韓国の姜信哲国防相は、李在明政権が国政課題に掲げる陸・海・空軍士官学校の統合計画をめぐり、反発する同窓会や生徒から相次いで意見を聴き、「各軍の士官学校を廃校にすることは絶対にない」と明言した。国防部はまた、民間の先端技術を随意契約で軍に取り込む「革新製品」を初めて指定した。人材育成と装備調達の両面で、改革が動き出している。
士官学校統合計画を軌道修正へ
「国防日報」は11月10日・11日付のヘッドラインで、姜信哲国防相が士官学校統合問題をめぐり、関係者の意見聴取に乗り出したと連日報じた。
9日、ソウル・龍山の国防部庁舎で陸・海・空軍士官学校の総同窓会長らと懇談。9月の就任以来、初の顔合わせとなった。
姜氏は席上、「各軍の士官学校を廃校にすることは絶対にない」と明言し、校名を残して各校名義の修了証や卒業証書も出せると説明。統合の形は「ネットワーク型になり得る」とし、「問いの立て方を学び、答えを見つけて卒業する士官学校」を目指すと強調した。
国防部が7月にまとめた基本計画の骨子は、大田の紫雲台に3校を統合した「国軍士官学校」を新設し、4年間の教育をそこで行うというもの。李在明大統領の公約で国政課題でもあるが、海・空軍の同窓会は海や滑走路のない場所では教育が難しいと反発し、陸士側も責任追及を示唆してきた。同窓会長らはこの日も、統合推進の全面中止と独立検証委員会の設置を求めている。
翌10日には陸士で3校の生徒約60人と懇談。生徒からは「既存の合同訓練の拡充で足りるのではないか」との疑問も出た。これに対し姜氏は「専門性がなければ合同性(ジョイントネス)もない」と応じ、不安を招いたことを謝罪。取り沙汰される「2+2」「1+2+1」の学制案は未定とし、生徒へのアンケートを経て分析結果を公表すると約束した。同日午後には国軍士官学校民間諮問特別委員会の全体会議にも臨んでいる。
聯合ニュースによれば、海・空軍の生徒が鎮海や清州の既存施設で教育を受ける案や、1年制の大学院課程を加える案が有力だという。国防部は近く政府案を公表する予定だが、2028学年度入学生からの統合選抜は難しいとみられる。

