韓国の来年度の国防予算が初めて70兆ウォンを超える。李在明大統領は施政演説で、原子力潜水艦やKF-21戦闘機の確保を約束した。ただ、国家予算に占める比率はむしろ下がる。
同じ週には3600トン級潜水艦「徐熙」が進水した。独立運動家の名を冠してきた韓国の潜水艦は、輸出を意識して科学者や外交官の名を名乗り始めている。
国防費が70兆ウォンの大台を突破
李在明大統領は11月２日、国会で2027年度予算案の施政演説を行い、来年度の国防予算を前年比8.2%増の73兆3000億ウォン（約8兆6400億円）で編成したと明らかにした。確固たる自力防衛のため、戦時作戦統制権の早期回復に必要な戦力をはじめ、原子力潜水艦やKF-21戦闘機などの中核戦力を滞りなく確保すると表明した。
国防部によると、政府案の正確な額は73兆2777億ウォンで、今年の67兆7040億ウォンから５兆5737億ウォン増える。国防費が70兆ウォンを超えるのは初めてで、伸び率は07年以来の高さとなる。韓国政府は、35年までに国防費を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げることで米トランプ政権と認識を共有している。
内訳は、人件費や部隊運営に充てる戦力運営費が5.9%増の50兆416億ウォン、兵器の取得や研究開発を担う防衛力改善費が13.8%増の22兆7112億ウォンだ。KF-21の量産予算は今年の１兆4000億ウォンから3兆3000億ウォンへと2倍以上に膨らむ。
空対空能力中心のブロックⅠ40機を28年までに量産するとともに、国産長距離空対地ミサイルを搭載するブロックⅡ80機の後続量産にも並行して着手する。原子力潜水艦には初めて996億ウォンの事業着手費が計上された。
北朝鮮の核・ミサイルへの対応では、中高度偵察用無人機（MUAV）と長距離地対空誘導兵器（L-SAM）の戦力化を約１年前倒しする。演説ではこのほか、初級幹部の給与を月300万ウォン水準に引き上げる方針も示された。
