国防分野の「革新製品」を初指定
国防部と財政経済部は11月12日、国防分野の「革新製品」6品目を初めて指定したと報じた。
対象は防毒マスクの洗浄・殺菌・乾燥装置、移動型ドローンステーション、溶融・落下防止戦闘服、20トン級油圧式自動2段ブレーカー、薬室清掃機、知能型(スマート)監視偵察任務装備で、いずれも中小企業の製品である。
制度の新設は2025年12月で、施行は今年から。これまで軍は他省庁が指定した革新製品を購入するにとどまっていた。今回は軍特有の需要を反映し、国防分野が独自に発掘・指定した初の事例となる。
審査の土台となったのは、国防研究開発、民軍技術協力事業、優秀商用品試験使用制度、国防情報化新技術導入事業の4つの枠組みで、軍が優秀性を認めた製品。候補171件から国防部が軍の需要が見込める48件を選び、うち16件を推進課題とした。
企業が申請した9件のうち、民軍協力振興院の公共性・革新性評価を7件、調達庁の調達適合性審査を6件が通過し、財政経済部の公共需要発掘委員会が最終決定。候補段階から見れば、指定に至ったのは約3.5%という狭き門だ。
指定を受けると、最低3年間は随意契約が可能になる。軍は必要な製品を迅速に導入でき、企業にとっては公共調達で初期の販路を確保する機会となる。国防部の軍需管理局長は、民間技術と軍の需要を結ぶ「好循環」に期待を示した。
両省は来年から対象を広げ、評価基準や手続きも見直す方針。財政経済部の調達契約政策官も、宇宙航空庁や地方政府など新たな参加機関と協力し、革新製品の公共市場進出を広げていく考えを示している。
従来の研究開発・調達制度では時間のかかる中小企業の技術を、随意契約という「出口」で部隊に直結させる試みといえよう。対象拡大後にどこまで実効性を持たせられるか、注目される。
