ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスによる11月4日付け論説の「米国民のトランプと共和党への拒絶は、広く、深いものだ」との見方の方がより真実に近いだろう。彼は、「有権者のトランプへの怒りは単に石油価格やイラン戦争だけでなく、トランプがこれまで声高に述べて来た価値を裏切ったことに対する怒りがあるとの専門家の分析を紹介している。
ウォールストリート・ジャーナル紙コラムニストのイップも、11月6日付の論説において、「有権者の懸念は経済だけではなかった」、「有権者の9割が、腐敗が最大の投票要因だったと答えた」と言う。多くの者が、トランプ的なもの(統治スタイル、攻撃的なレトリックや政治の対立化、独裁、腐敗、品のなさ、カネの使い方、嘘、公約の無視等)を拒絶し、もっと真面目な、中道的な政治を求める明確な意思表示をしたと見るべきだろう。
トランプに擦り寄ったIT億万長者達も審判された。イーロン・マスクは、テキサスで知事選のアボットや上院選のパクストンに多額の献金、支援をした。しかし、いずれも民主党候補に敗けた。
今回の選挙の結果は、米国の民主主義の強靭さを示すとともに、トランプのアベレーション(一時的な逸脱論)を裏付けるようにも思える。一体トランプ主義とは何だったのか。一時的な悪夢だったのか。
日本はトランプとの疎通を堅固に
今後、トランプは外交に活路を見出し、例えば同盟国等に向けて関税を含め、無謀な外交をするというシナリオに警戒が強まっている。しかし、世界におけるトランプへの信頼は、今回の選挙を通じて、決定的に失墜した。これから2年、まともな外交はできないだろう。
他方、中露、北朝鮮、イランは、政治的力を落としたトランプを好機と捉えているだろう。具体的には、ウクライナ問題、台湾問題、北朝鮮非核化、イラン戦争などが問題となる。
これらについて、十分注意していく必要がある。日本は、トランプとの疎通を堅固にしておく必要がある。
