営業活動からのキャッシュフロー423億ドルに対し、設備・機器への投資だけで514億ドルあり、営業からのキャッシュフローを91億ドル上回っている。設備・機器以外への投資も含めると 総投資額は713億ドルに達する。
前年同期の営業からのキャッシュフロー484億ドル、総投資額278億ドルと比較すると、投資額が大きく増えフリーキャッシュフローと呼ばれる手元に残る現金はマイナスに転じた。不足する資金294億ドルを借り入れなどで手当てしている。
大手テック企業は巨額投資を続ける意向を示しているが、生成AI事業は成長を続けているものの、営業キャッシュフローを大きく上回る投資は持続可能だろうかと投資家が悩むのも無理はない。
AI投資は持続可能か
データセンターの建設について統計を取っているクリーンビューによれば、米国で計画されているデータセンターの41％、1億5900万kWの設備が、知事あるいは次期知事が建設の一時凍結を指示している9州で建設予定だ。
全米で建設中の5700万kWの設備は一時凍結の対象外なので、予定通り建設が進むが、新設設備については、建設の中止は指示されていないものの、遅延が予想される。
さらに、データセンターに隣接し電力を供給する発電設備の建設に必要な許可の発行にも遅延が予想される。データセンター新設のスピードは今後落ちるが、データセンターの新設がなくなるわけではない。
民主党知事の誕生による新設遅延よりも懸念されるのは、生成AI関連企業による巨額投資の継続だ。生成AIが生産性を向上させるのは間違いないが、果たして投資に見合う収益をあげることができるかは不透明である。また、全米で1年間に約1兆ドルとされるAI関連投資が、他の分野と競合しながら資金を調達できるのかも不透明だ。
データセンターを動かすには電力が不可欠だ。米国ローレンス・バークレー国立研究所のデータセンター用電力需要の予測では、30年に日本の総需要量に匹敵する8340億kW時になる可能性もある。
十分な電力供給が可能な発電設備を建設可能だろうか。発電設備は、データセンター、半導体製造と共通する資機材も多く、人材も競合する。大手テック企業と電力会社が資金を巡り競合することもあるだろう。
資金、人材、資機材と課題が多いデータセンター事業だが、生成AIの利用が増えデータセンターの需要も増えていくのは確実だろう。
州による規制に加え、資源、資金面から制約がかかる可能性はあり、さらに一部のテック企業が資金面の問題から投資を減額する可能性もあるが、データセンター投資が大きく減速する事態はないのではないか。AIバブルが弾けるとの見方も根強くあるので、楽観視は禁物だが。
