データセンター反対は頭打ちになったが
生成AIの利用拡大は米国の多くの地域でハイパースケールと呼ばれる、設備能力が数十万キロワット(kW)を超え、時として100万kWも上回るデータセンターの建設を拡大することになった。
アルファベット、アマゾンなどの大手テック企業は、原子力発電所1基分の設備能力に匹敵するようなデータセンターの新設に際し、発電設備も自前で用意するBYOP（Bring Your Own Power）を前提としたが、データセンター事業者全てが自前の電源を用意できるはずはない。電力会社は新規の電力供給に備え発電と送配電設備の新設に投資が必要になり、その投資額は原則全消費者が負担する電気料金により賄われる。
電気料金は影響を受け上昇する。さらに、性能が向上したGPU（画像処理装置）は稼働に伴う発熱も大きく、冷却に電気だけでなく大量の水も必要になった。
データセンター新設が全米各地に拡大するにつれ、多くの住民が、データセンターが地域にもたらす雇用、税収のメリットよりも電気料金、水道料金上昇の負の影響が大きいと思い始め、データセンターに反対する住民は、この1年で大きく増えた。
25年8月の調査では、賛成が43％、反対が42％と拮抗していたが、その後調査のたびに反対が増えていった。反対の比率は、26年10月の最新の調査では頭打ちになったようだが依然７割だ（図-１）。
民主党支持者だけでなく、共和党でも懸念を持つ支持者は４割を超える（図-２）。両党の有権者に反対が多いことを受け、中間選挙前には、民主党だけでなく共和党の候補者からもデータセンター規制策が多く提案された。
共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事は、今年5月に5万kWを超えるデータセンターに送電網への接続費用を全額負担させる法案に署名し、発効させた。デサンティス知事は、任期制限により中間選挙には立候補しなかったが、後継として出馬したバイロン・ドナルズ下院議員は、50.01％の得票率で辛うじて共和党知事の座を維持することに成功した。
共和党のグレッグ・アボット・テキサス州知事は、昨年データセンターの送電網への接続費用の実質負担などを求める法案を発効させ、今年8月には送電網への接続承認を現在の申請の見直しが終わるまで停止するように指示した。中間選挙で、アボット知事は453万票を獲得したものの、民主党のジーナ・イノホサ候補に70万票以上の差を付けられ敗れた。
