左派は大学街や大都市部では勢力を増大させたが、それ以外の地域では穏健派候補が勝利している。民主党が数の上では大勝したが、特定の政策に支持が集まったために民主党が勝利したと考えるのは、適切でないだろう。
興味深いことに、民主党が予想外に議席を増やしたことが、左派による影響力行使を防ぐ面もある。民主党が過半数よりもそれなりに多く議席を確保したため、議会指導部はあまりに非妥協的な態度をとる人々を切ることが可能になる。左派系議員の割合が増えて存在感が高まったのは間違いないが、今後の政策過程にどの程度影響を及ぼすのかは、左派系の行動と指導部による統制の仕方によって変わってくる。
そのやり方次第では、党内の路線対立がより鮮明になり、28年大統領選挙に影響を及ぼし得る。今後の注目点になるだろう。
トランプの手法は変わらず
レイムダック化したトランプ政権の運営はどう変わるかという質問をよく受ける。だが、トランプ大統領の政権運営はこれまでも非常に例外的だった。
重要法案の成立を目指して議会と協力するのが一般的な大統領だが、トランプ大統領は大統領令を駆使してきた。これは一般的にはレイムダックになった時に大統領が採用する手法である。上下両院を民主党が取ったからといって、その手法を変えることはないだろう。
もちろん、議会を民主党が抑える分割政府の状態となると、法律も予算もより一層通りにくくなり停滞は起こるだろう。そして、連邦議会は、意味のある立法を目指す場から、自らの支持基盤にアピールするための場へとよりシフトする。
法律を通すためには、連邦議会上下両院で法案を通し、大統領が署名をする必要がある。民主党の法案は通りやすくなるとしても、大統領が拒否権を発動するので法律にならないという事態が頻発するだろう。
どんなに頑張っても法律にならないのであれば、民主党にせよ、トランプ＝共和党にせよ、自分の支持層にのみ訴える行動をとって、法律は通らなかったのは相手のせいだとアピール合戦へと向かう。選挙後、トランプ大統領は首席補佐官を、移民問題などの強硬派であるスティーヴン・ミラーに交代させると発表し、民主党の下院院内総務で下院議長に就任する見通しのハキーム・ジェフリーズは、ミラーと協力する意思はないと発言している。
もう一つはスキャンダルの曝露合戦が頻発する可能性がある。連邦議会下院は弾劾の訴追ができる。弾劾を通すには上院を３分の２以上の特別多数で可決しなければいけないので難しいが、訴追はするだろう。
そして、議会の多数党は調査権を発動できるので、トランプ大統領ならびにトランプ・ファミリーの不正蓄財などの問題について追及する可能性がある。そうなると、議会がその問題で手いっぱいになってしまって、本来議会に期待されているような政策立案にエネルギーが注がれないことにもなる。
