これは、ある意味「決められない政治」が続くということだが、決められない政治は「誰も責任を果たさない政治」、さらには「誰に責任があるかわからない政治」になる。国民の議会不信はさらに強まるだろう。
トランプに切られる人、ト政権から去る人
選挙の責任を誰がとるべきかという問題も噴出するだろう。例えば、イラン戦争をめぐる動きで重要な役割を果たし、選挙前に「公開処刑」発言を行ったヘグセス国防長官に対する弾劾の動きが出ている。もし彼が弾劾される恐れがあるのなら切るのではないかという話が出てくる。
また、首席補佐官のスーザン・ワイルズが辞めて、上述のミラーが後任となった。トランプ大統領は選挙後民主党に「おめでとう」というメッセージを出すとともに、「私の名前が投票用紙にあったら共和党が勝った」とも発言して、自らに責任がないと強調している。敗北の責任を誰かに押し付けようという動きは強まるだろう。
トランプ大統領が誰かの首を切ることもあれば、自ら政権から去る人もいるだろう。28年大統領選挙への野心を持つとされるマルコ・ルビオ国務長官が閣僚を辞任するのではないかとの報道も出た（ルビオはそれを否定した）。また、司法省内で政治任用された上級官僚が複数辞意を表明しているようだ。
長期的に政治の世界で活躍したいと考える人たちが、トランプ色が強くなりすぎると自分のキャリアに否定的な影響が及ぶかもしれないと考えて、政権を去ることは予想される。残るのは、国に対する忠誠心がよほど強い人を除けば、トランプにおもねる人、この機会でなければ政権に入れないような人たちという可能性も出てくる。
日本への影響も
そうなると大変な事態になり得る。例えば、外交についての特段の知識を持たない人が政権入りするかもしれない。
そもそも、最近のワシントン界隈では、知日派が減少していると言われるが、日本の事情についてあまり知らず、同盟の重要性を認識できない人が政権入りして、日米交渉時に、日本が到底受け入れられないような要求をしたり、日本の頭越しに米朝首脳会談を実施したりとなってしまうかもしれない。しかも、先ほど指摘した通り、連邦議会でも共和党の国際協調派が引退するか、選挙で負けるかでいなくなっており、歯止めをかける人がいなくなってしまう。
民主党内で勢力を増したとされる左派も内政に対する関心が強く、国際問題には思い入れを持っていない場合が多い。この事態は日本にとっても、深刻な問題となる可能性がある。
トランプ大統領は「こちらにつくか、相手側につくか」と旗幟を鮮明にするよう求める傾向がある。中間選挙後に高市早苗首相が「トランプ大統領と協力」したいと発言したのは、トランプ大統領のそのような発想方法を念頭においてのことだろう。
だが同時に、天然資源などを産出できない日本は、より多くの国家主体と協調しなければならない立場にもある。中間選挙を受けて米国の対外政策の不透明性はさらに高まった面がある。日本政府にもより慎重な判断が求められる次第である。
