マドゥロ大統領拘束後、トランプ政権は民主化を推進するよりも既存の政権体制を事実上容認し、石油資源の確保を重視してきた。民主党は、軍事作戦の合法性や石油生産への米国の関与について説明責任を求めており、議会で多数派となれば調査や予算制限を通じて政権への監視を強めるとみられる。
第五は、人工知能（AI）の規制。AIの急速な進歩に伴い、サイバー攻撃や兵器開発への悪用などが懸念されている。トランプ政権は企業の自主規制を重視しているが、民主党は政府による規制が必要だと考えている。
マーフィー上院議員は、政治的ディープフェイクの禁止やAI生成コンテンツへの電子透かしの義務化、子供向けAIコンパニオンの禁止、高性能AIモデルの公開前承認制度という３つの政策を提案している。同議員は、AIの危険を抑制できなければ民主主義への信頼が損なわれかねないと警告している。
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「All Politics Is Local」
Foreign Policy誌は、ベトナム戦争中の1970年に、既存の米国外交に対する批判的検証と新しい外交思想を議論する知的な場を提供する目的で創刊された。後に『文明の衝突』(1993年)で知られることになるハーバード大学教授のサミュエル・ハンティントンが創刊者の一人だ。FP誌は、党派的な立場や国内政治の対立軸にとらわれず、米国の国益と国際指導力を如何に維持するかという視座を基本的な編集方針としている。
そのFP誌が、この解説記事に関しては、マーフィー上院議員、クロウ下院議員、エバンス下院議員という民主党を代表する外交・安全保障の論客に対するインタビューを素材に、４人のスタッフ・ライターが５つの外交案件について記述している。その論旨は、基本的には民主党の主張である。FP誌としては、党派的な立場を取ったのではなく、外交・安全保障を専門誌として、現在のトランプ政権の外交政策がアメリカの国益を損なっていると判断しているということだ。
この解説記事から受ける第一印象は、アメリカは「All Politics Is Local (1980年代の名物下院議長ティップ・オニールの著書)」の国である、というものだ。つまり、外交政策を論じるにしても、国際情勢を把握し外交・安全保障の文脈での妥当性もさることながら、米国の内政状況を基軸にした議論となる傾向が強いのだ。
特に、この解説記事も、タイトルには「外交政策」とあるが、議論の中心は内政的な対抗措置になっている。考えてみれば、外交政策もその遂行のためには、予算などの内政的な基盤がなければ机上の空論に終わるのだ。
