2026年11月16日(月)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年11月16日

 従って、この解説記事は、民主党が上下両院で多数を占める中間選挙後の新しい議会がトランプ政権の進めてきた個別案件を抑制するために、如何なるゲームプランを想定しているのか知る、という観点から読むと非常に示唆に富む。

トランプが仕掛ける駆け引き

 一方、上下両院を失ったトランプ大統領だが、大統領の権限が失われる訳ではない。むしろ、①議会との対決を政治的に利用し、様々な責任を民主党主導の議会に押し付ける、②その上で、大統領令と行政権限を最大限に活用する、③国内政策に比べれば、大統領の裁量の大きい外交で、独自に大胆に動くことも想定され得る。中間選挙の後は「歴史に名を残す」という動機が前面に出てくるからだ。

 これに対し、議会には、①予算権限、②上院の人事承認権、③審査・調査権があり、政権側と厳しく対峙していくと予想される。場合によっては、弾劾も視野に入るという論者もいる。

 中間選挙の開票が進む中、ニューヨークタイムズ紙は、「トランプ大統領が選挙結果を受け入れ、民主党と協力すると語った」と速報を流した。他方、政治ウォッチャーは懐疑的だ。個別の局面では、虚々実々の駆け引きが政権と議会の間で行われるだろう。

 民主党が優先的外交課題と位置付ける、汚職疑惑、ウクライナ支援、イラン戦争、ベネズエラ、AIの5つの課題が如何に処理されていくか注視しておくべきだ。「政治とは流血なき戦争だ」の本場、ワシントンD.C.のパワー・ポリティクスは、28年の大統領選挙に照準を合わせているのだから。

 最後に、この解説記事は「外交の優先的課題」との表題を付しているものの、外交の骨太な構想には一切触れていない。内政的文脈で個別の案件を束ねただけだ。

 我が国をはじめ、21世紀の苛烈な地政学的現実に直面する諸国からすれば、中国に対する包括的な戦略、自由で開かれたインド太平洋、対外経済政策、米国の国際的な指導力の再建といった論点について、洞察と先見性のある議論を期待したくなる。

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