2026年11月19日(木)

Wedge REPORT

2026年11月19日

国の根拠は「アンケート」

 現行の学習者用デジタル教科書は学力向上に成果を挙げているのか。結論から言えば、国が示している根拠からは、まだはっきりしたことは言えない。

 素案は、文科省の大規模アンケート調査で、デジタル教科書を「いつも使う」児童生徒ほど授業理解などに肯定的な回答が多いことなどを挙げ、「確かな学力の形成につながる構造が示唆されている」とする。

(出典:文部科学省「デジタルな形態を含む教科書の発行・採択等の指針に関する検討会議(第4回)」資料4、2026年8月3日) 写真を拡大

 だが、これは子ども自身の受け止めを尋ねたもので、学力そのものを測ったものではない。全国学力・学習状況調査との関連づけも、活用が授業理解につながり、それが正答率を高めるという二段階の推論にとどまる。しかも、回答した教師の約9割は英語と算数・数学の担当であり、一部の教科に大きく偏っている。

 海外に目を向けると、デジタル化で先行したスウェーデンでは、22年に学校担当大臣が「学校のデジタル化は実験だった」と述べ、24年には「読む時間を増やし、画面の時間を減らす」方針を打ち出すなど、デジタル化の見直しへと舵が切られた。一方、経済協力開発機構(OECD)が22年に実施した学習到達度調査(PISA 2022)の分析では、学習目的の適度な使用は数学の得点の高さと関連するが、授業中にデジタル機器で気が散る生徒は得点が低い。効果を左右するのは、デジタルな形態そのものよりも、教室でどう使われるかではないだろうか。

学習者用が使われない理由

 実際の学校現場でデジタル教科書はどう使われているのか。筆者が勤務するのはICT活用で全国的に知られる自治体だが、ここ数年の身近な学校現場に限って言えば、教師が電子黒板などに映す指導者用デジタル教科書はほぼ全ての教師が活用している一方、子どもが授業中に学習者用デジタル教科書を開いている場面は少ない。使う必然性がないのである。

 教科書の紙面はモニターに大きく映し出され、手元には紙の教科書がある。タブレットの画面では、紙のように自在に線を引いたり書き込んだりもしにくい。

 加えて、活用を妨げる事情もある。一つ目は物理的条件である。タブレットのバッテリーには限界がある上、学校によっては回線そのものの増強が追いつかず、多くのクラスが一度にアクセスした時には端末の動作が止まってしまう。

 二つ目は手続きの手間である。繁忙期にアカウント作成などの作業が重なり、それだけで負担になる。

 三つ目は活用の負担である。学習者用デジタル教科書はできることが多く、機能が増えるほど教師は多岐にわたる操作を覚えなければならないが、日々の業務に追われる現場にその余裕はない。中央教育審議会のワーキンググループが25年9月にまとめた審議まとめも、学校現場の課題感として最も大きいのはアカウント設定・管理等の負担だとし、デジタル教科書に関する研修を受けたことがある教師は2割程度にとどまるとしている。


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