千葉県内で2026年8月13日夕方以降、線状降水帯が発生し、千葉市では平年の8月の総降水量の3倍以上となる360ミリを超える降水量を観測し、観測史上1位を更新した。内閣府の9月9日時点のまとめによれば、県内22市町にレベル5大雨特別警報が発表され、死者は13人にのぼった。
レスキューナウの集計では、避難指示の対象は14日未明までに千葉・茨城の19市町村、約20万世帯・40万人に達した。気象庁は8月14日、この大雨を「令和8年8月千葉豪雨」と命名した。子どもや親の立場から言えば、これが夏休み中だったのは幸いと言えるだろう。
しかし、この記憶がまだ生々しい3週間後、次の大雨に直面することになる。
9月6日、気象庁は秋雨前線と台風24号の影響により、7日にかけて関東から東北の広い範囲で線状降水帯が発生する可能性があると発表した。文部科学省によれば大雨の影響により14都県で4628校が休校・短縮授業となった。
休校・休園の判断が揺れた自治体
「千葉豪雨」で大きな被害を受けた千葉市では、市立学校166校が7日、一斉に休校した。それに伴って、放課後の子どもルームも全施設が閉所している。
保育所・認定こども園等については、6日15時ごろ、市内全園の臨時休園を通知した。千葉市には原則、午前6時の時点で休園の可否を判断するという基準があるが、報道によれば、８月の豪雨の経験も踏まえ、この基準より踏み込んだ対応だったという。
ところがその夜、市の判断は揺れる。千葉日報によれば、市は「保育を必要とする人も一定数いる」として、対応を7日午前6時の判断に切り替えた。各園は保護者や職員への連絡の修正を迫られ、給食の手配でも混乱したという。
視点を他県に移すと、宮城県内でも線状降水帯の発生が予測される中、仙台市教育委員会は6日午後11時過ぎ、保護者向けアプリで「7日午前6時時点でレベル4危険警報以上が発表された場合には、発表区域内の学校を臨時休校とし、基準以下の場合は学校側に判断をゆだねる」と通知した。実際に発表されたのは警戒レベル2にとどまり、判断が各校に委ねられた結果、市立189校のうち69校が臨時休校となった。khb東日本放送は、対応の遅れを疑問視する保護者の声を伝えている。
そもそも仙台市には、大雨時の臨時休校を判断する統一的な基準がなかった。天野元教育長は9月10日の市議会で、警報の発表を見極めていたため連絡が深夜になったと説明した上で「重く受け止めている」と述べ、判断基準を作成する方針を示した。暫定版の基準は9月18日から施行されている。
だが、千葉市には基準があったにもかかわらず、判断が揺れた。「早めに通知すれば保護者は対応できるはず」「行政の優柔不断さが混乱を招いた」という考えは一見もっともに思える。しかし、前日の夕方に休園を知らされても、医療や防災の最前線で働く保護者にとって、準備の時間は生まれても預け先が生まれるわけではない。
千葉市が撤回の理由に挙げた「保育を必要とする人も一定数いる」は、その現実を指している。基準は預け先までは生まないのだ。
