国防部の調査では、満足度は5点満点で平均4.53点。8月には民間のICT表彰「ICTアワード・コリア2026」で部門最高賞も受けた。
もっとも、事業は計画通りに進んでいるわけではない。国防部は当初、26年1月に32のサービスで運用を始め、7月までに40へ広げるとしていた。実際の開始は2月にずれ込み、兵務・予備軍関連機能やAIによる相談機能を加える2次サービスも、7月の予定が10月末となった。利用対象には現役将兵のほか予備役や軍人家族まで含め、最大700万人を見込むが、加入者はまだ6％に届いていない。
原子力潜水艦保有議論の現在地
李在明大統領は9月29日、青瓦台で開いた国務会議（閣議）で、原子力潜水艦の建造と、極超音速ミサイルなどミサイル技術の高度化を一段と急ぐよう指示した。強い国防力は国民の生活と国益を守る柱だとして、原潜を「自主国防」の鍵と位置づけた。同じ会議では、原潜の獲得・運用と安全管理を定める特別法案が閣議決定された。
計画が動き出したのは25年11月だ。米韓首脳会談の共同ファクトシートに、米国が韓国の原潜建造を承認し、核燃料の調達方法を緊密に協議することが盛り込まれた。韓国政府は26年5月、「張保皐N事業」と名付けた開発基本計画を発表し、濃縮度20％未満の低濃縮ウランを燃料とする原潜を国内で建造し、1番艦を30年代半ばに進水させるとした。
特別法が必要とされたのは、兵器の調達は防衛事業法、原子力の安全管理は原子力安全法と、別々の法律で扱われてきたためだ。原子力安全法は民生利用が前提で、軍用原子炉には合わない。
7月に立法予告された案は、核兵器の開発を目的としないことや核拡散防止条約（NPT）の順守を明記し、事業妥当性調査の免除など調達上の特例も設けた。政府は年内の制定を目指すが、野党「国民の力」も8月に独自の法案を国会に出している。
ただ、燃料の確保は韓国だけでは決まらない。現行の米韓原子力協定は民生利用が前提で、軍用の核燃料を受け取るには別の協定が要る。米国の原子力法に基づき、議会の同意も必要になる。
米韓は6月にソウルで初の実務協議を開いたが、外交部当局者は燃料調達の具体像を示さず、合意の期限も定めていないと述べた。閣議を通った特別法案も、これから国会の審議を経なければならない。
