代表格が、データセンター内で使う通信部品（光モジュール）の世界大手、中際旭創（イノライト）だ。26年上半期の売上高の約95％が海外向けで、北米の大手クラウド企業のAI投資に業績が左右される。
米国半導体株急落の翌日、６日に中国株は総崩れとなった。上海総合指数は1.10％、ハイテク株の多い創業板指数は3.96％下げ、4700銘柄超が値下がりした。
中際旭創は９％超安。同社を含む光通信部品大手３社は一斉に公告を出した。新易盛（エオプトリンク）は「受注は十分にある」と強調、各社とも自社株買いの活用を打ち出して、火消しに努めた。中国の輸出がどれだけ米国のAIインフラブームに依存しているのかが浮き彫りとなった。
「弱いトランプ」は朗報か
不透明な経済と並んで、外交の行方も読めない。
清華大学の孫成昊（スン・チョンハオ）副研究員は中国メディア・観察者網のインタビューにおいて、大きな方向性は継続するとしつつも、米国内の立法が行き詰まれば、外交交渉や通商協定、停戦合意などの外交で、トランプ氏が実績づくりをすると指摘し、米中関係の波乱要因になることを示唆した。
米中の貿易休戦は来年１月10日が期限だ。それまでに休戦延長で合意する必要がある。すでに地ならしの交渉は続いているが、トランプ氏が突然のちゃぶ台返しをしても不思議ではないとの警戒感だ。
11月18〜19日に広東省深圳市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、米中首脳会談が予定されている。中間選挙で敗北したトランプは、外交で暴れるのか。その的になるのは中国なのか。
もし、そうだとすれば、トランプの敗北は中国にとっての朗報どころではない。答えは深圳で出る。
