既に豪州、ニュージーランド（NZ）、フィジー、ソロモン、マーシャルなどが個別の非難声明を出している。８月末から開催されるPIF首脳会議でも議論になるだろう。
中国の振る舞いは、南シナ海での動きを含め、益々問題が多くなってきている。今回ミサイル発射とそのやり方も、中国の信頼を大きく損なっただろう。
潮目が変わった中国と豪州の競争
豪州アルバニージー労働党政権は、非常に賢明な外交を精力的にやっている。バヌアツ、フィジーとの協定をまとめ、７月７日にはソロモン諸島独立48周年記念式典出席のためホニアラに行き、帰国するやブリスベンでパプアニューギニア、サモア、トンガ首脳と会議し、９日には豪州を訪問したインドのモディとメルボルンで会談した。さらに、８日には、パプアニューギニアとの相互防衛条約（れっきとした同盟）が正式に発効した。
これまでのやや高圧的な豪州への太平洋島嶼国の批判は一掃され、油断は禁物であるものの、豪州の太平洋島嶼国を巡る中国との競争の潮目も変わって来ているようだ。中国が安保協定を締結し西側を驚かせたソロモン諸島も、5月にはソガバレ首相（当時）の党の政権が不信任議決で退陣、それまで台湾政策を推進し、ソガバレの対中傾斜を批判してきた野党のワレ（マライタ州首相）が首相になった。ワレは、地域安保条約の締結を提案しているという。
島嶼国と共に考えるという姿勢を強く打ち出したアルバニージーやウオン（外相）等の努力は評価される。日本としては、このような豪州の努力を勇気づけ、手助け、連携していくことが重要だ。
