韓国の安圭伯国防部長官が5月10日から14日までの日程で初めて米国を訪問した。安長官の目的は原子力潜水艦保有の協議とともに、歴代の韓国進歩政権が訴え続けてきた重大な問題の解決があった。その頃、韓国空軍は「戦争の形を変えた」と言われるAIシステムの導入を目指すことを表明した。
安圭伯国防部長官の初訪米…2つのテーマ
安圭伯国防部長官が５月10日から14日にかけてワシントンを訪れた。昨年７月の就任から約10カ月、初の訪米となった安長官はペンタゴンでのヘグセス米国防長官との会談を軸に、上院軍事委員会の重鎮であるウィッカー委員長、リード幹事、スコット海洋力小委員長ら議会要人、そして海軍省長官代行と相次いで会談するという密度の濃い日程をこなした。会談後にはアーリントン国立墓地と朝鮮戦争参戦記念公園を訪れ献花した。
今回の訪米の最大の焦点は、戦時作戦統制権の転換問題だった。
1950年の朝鮮戦争勃発直後、李承晩大統領がマッカーサー国連軍司令官に作戦指揮権を委ねて以来、韓国軍は有事の際に米国が率いる連合司令官の指揮下に入る体制が続いてきた。それを取り戻すことは、歴代進歩政権が「自主国防」の旗印として掲げてきた悲願だ。現行の合意では「条件を満たした段階で転換する」という三段階の検証プロセスが設けられており、今は第2段階にある完全運用能力（FOC）の検証を今年中に完了する段階にある。
安長官はこの点でヘグセス長官の理解を取り付けたと帰国後に語ったが、米韓連合軍司令官（米陸軍大将）が「条件が満たされた時」にこだわる姿勢は変わっておらず、「相当な進展があった」という表現には楽観と現実の双方が滲む。李在明政権は2028年を転換の目標とするが、それはトランプ政権の任期が終わる年でもある。
