産経新聞は2026年５月５日、独自報道として「情報活動人員3.3万人、警察が６割超…国内に集中 初判明、規模は英仏独上回る」と報じた。内閣情報調査室（内調）が同紙の取材に回答したもので、日本の情報活動従事者は約３万3000人にのぼり、うち約２万1000人が都道府県警察の警備部門（機動隊を除く）で占められるという。
確かに日本の総数は英仏独を上回る。だが内実は、対外情報ではなく国内治安に偏った構造であることが、政府自身の数字で示された格好だ。
筆者はこの数字に接した直後、Xで「６割が警備公安警察とはインテリジェンスのベクトルが主権者に向けられていることを意味する」と発信し、多くの反響をいただいた。本稿では、国会で審議中の国家情報会議設置法案（以下「法案」）と最上位の政策文書「国家安全保障戦略」の論理に照らし合わせ、インテリジェンス体制構築の課題をあぶり出していきたい。
