【周回遅れの日本の盗聴捜査】米国で起きた“重大…

自民党の高市早苗氏が講演で、相次ぐ闇バイト強盗事件への対策として、警察による通信傍受の強化や、警察が身分を偽装して行う仮想身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。通信傍受は時代遅れと言わざるを得えず、税金の無駄遣いになりかねない。

【政府効率化省トップに就任報道のイーロン・マス…

起業家のイーロン・マスク氏がトランプ新政権が新設する「政府効率化省」のトップに就任すると発表された。規格外の経営者であるマスク氏の野望は何か。ツイッター社を買収して「X」とした時から、トランプ復活への布石がなされたともみられている。

【通信アプリ「シグナル」と「テレグラム」の違い…

首都圏を中心に相次いで発生している「闇バイト」で集められた集団による強盗事件で、実行役とのやり取りに通信アプリSignal（シグナル）が使用されたとされる。かつて、Telegramが使用されていたことから変化したとみられるが、その違いは何…

〈ポケベル爆破は用意周到な残虐行為〉盗聴防ぐ連…

レバノン全土とシリアの一部で約5000台のポケベルが同時に爆発した。翌18日には、トランシーバーも爆発。イスラエルの諜報機関モサドがレバノンのテロ組織ヒズボラの連絡手段を狙って計画したとされている。一般市民を巻き込んだ攻撃は、テロそのもの…

【ネットの情報は自由であるべきか？】テレグラム…

テレグラムの創業者が経由地として訪れたフランスの空港で、フランス当局によって逮捕された。近年、オンラインサービス事業者と民主主義国家との間の緊張が高まっており、インターネット上の情報の流れが転換期にあることを、改めて浮き彫りにしている。

【世界的システム障害でも賠償責任はない？】業界…

クラウドストライクが引き起こした大規模なシステム障害で、経済的損失を受けたデルタ航空は損害賠償を求めている。技術市場最大とも言われる障害だが、クラウドストライク幹部が早々に謝罪するなど〝余裕〟とも言える対応がされる。なぜなのか。

【生成AI活用の危険性】誰でも簡単に作れる高度…

対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI（generative AI）に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。

【日本が情報の草刈り場に】中国企業のデータセン…

中国のデータセンター事業者が日本に進出してくる。データセンターはさまざまな手口で情報窃取を可能にし、発覚の恐れもない。中国のデータ活用戦略の基地を提供することになりかねない。

【サイバー攻撃常習国に囲まれる日本】中国による…

国家レベルが関与する深刻なサイバー攻撃が増加するなど、サイバー空間の安全保障環境は悪化の一途をたどっている。そのような中、日本が導入を目指しているのが、防御一辺倒ではなく反撃も行う「能動的サイバー防御（ACD）」だ。

【トランプ政権閣僚へ】Twitter買収はトラ…

イーロン・マスク氏によるTwitter買収劇の幕が開いてから２カ月以上が経ち、今も買収をめぐるせめぎ合いが続いている。そもそも、世界一の富豪であるマスク氏は何を目論んでいるのか。Twitter買収劇だけではない、マスク氏の本当の狙いに迫る。

＜諜報活動をわかっているか？＞可決したセキュリ…

経済安全保障にかかわる重要情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティ・クリアランス制度」に関する法案が可決した。ただ、制度の詳細は決まっておらず、問題点も多い。

【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせてい…

著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」で、ZOZOの創業者の前澤友作氏が米国のMeta社を告訴するとしている。こうした訴訟は他国でもすでに行われている。Meta社の主張はどうなのか。「利用規約」から探ってみ…

「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返…

LINEヤフーは、23年10月に起きた個人情報流出について、再発防止策などをまとめた報告書を提出した。大株主の韓国IT大手「NAVER」との資本関係見直しを働きかけていく。情報漏洩を繰り返す企業体質は改善することができるのか。

〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハ…

世界では、ソフトウェアを製造した人たちでも気づいていない「欠陥」を見付け出すハッキング大会が開かれている。日本でも度々行われているが、主催者側が事前に用意したすでに知られている欠陥を利用するもので、脆弱性を見つけ出せた例はほとんどない。

【携帯電話がスパイの役割】監視から遠隔操作まで…

シーア派イスラム主義政党で武装組織であるヒズボラの事務総長ナスララ氏がイスラエルによる盗聴へ警戒を呼び掛けた。イスラエルはあらゆる通信情報をハッキングし、遠隔操作もできる。収集と分析にAIも活用されており、その技術は日本にも脅威と言える。

〝中国政府御用達〟ハッキング企業から情報漏えい…

上海に拠点をおくiSoon社の大量の内部情報が、オンラインでソースコードを共有管理する開発プラットフォーム「GitHub」に掲載された。中国政府御用達のハッキングサービスを提供する会社で、その情報から中国の諜報活動の一端が見えてくる。

台湾は情報操作に〝耐える〟社会をどうつくったの…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（下）

2024年台湾総統選挙・立法委員選挙に関する大量の偽情報や中国の干渉に関わらず、台湾社会の高いレジリエンスが証明された。その要因はどこにあるのか。

偽動画拡散、機密情報の漏えい…進化する中国のデ…

2024年台湾総統選とデジタル影響工作（上）

台湾で総統選挙および立法委員選挙の結果は、中国にとって「最悪」ではないにせよ、「最良」でもなかった。中国は明らかに反頼清徳・反民進党の立場で台湾選挙に干渉していた。デジタル影響工作は、台湾の選挙情勢や政治的争点にあわせて展開された。

聖域から戦場へ 激変する宇宙安全保障の最前線

ウクライナ戦争は、スターリンクをはじめとする商用衛星がウクライナの抗戦に大きな役割を果たすなど、安全保障における宇宙の安全保障環境の大きな変化が明らかになった。宇宙が「聖域」だった米ソ冷戦期とは違い、宇宙衛星への攻撃は現実の脅威となってい…

課題山積の日本のサイバー防御 国家安全保障戦略…

サイバー攻撃対処をめぐる諸課題（後）

2022年末の「国家安全保障戦略」で、能動的サイバー防御（ACD）の導入を謳うなど、日本はサイバー安全保障において大きな一歩を踏み出した。しかし、依然として、国が主導して解決・整理しなければならない課題が数多く残っている。