「議員定数削減は一丁目一番地であり、改革のセンターピンだ」
日本維新の会の吉村洋文代表は、自民党との連立の条件として提示した12項目のうち、議員定数の削減が最重要項目であることを強調した。
これを受け、昨年11月26日に行われた党首討論では、企業団体献金をめぐる論議のさなか、高市早苗首相が「そんなことよりも是非、定数の削減やりましょうよ」と発言し、野党からの批判を浴びた。
そして12月、「議員定数削減法案」が自民・維新により共同提出されたものの、審議入りすらせずに国会は終了し、高市首相が今年１月23日に衆議院を解散し、同法案は廃案となった。本稿執筆時点（１月末）で、衆院選の結果は見えないが、歴史的節目の選挙になるかもしれない。
興味深いデータがある。１月の時事通信による世論調査では、解散された通常国会で「議員定数削減」の実行を望む声が56.1％（反対は15.7％）あった。日本国民の大半が議員の数を減らしたいと強く願っていることは間違いなく、今後も議員定数が政治争点として取り上げられる可能性は高いだろう。
だが、「定数削減」という分かりやすいゴールの是非や実現の可否に終始することは望ましくない。議員の数が削減されると、日本の政治や社会にどのような影響があるのか。議員自らが「身を切る」ことは、何をもたらすのか。目指すべき政治の改革とはどのようなもので、それは本当に「削る」ことによって達成されるのか。眼前の政局に目を奪われそうな今だからこそ、やや長い視座で過去をひもとき、この問題を考えてみる必要がありそうだ。
