早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

日本も導入目指す「ACD」とは？ サイバー安全…

国家レベルが関与する深刻なサイバー攻撃が増加するなど、サイバー空間の安全保障環境は悪化の一途をたどっている。そのような中、日本が導入を目指しているのが、防御一辺倒ではなく反撃も行う「能動的サイバー防御（ACD）」だ。

繰り返される情報流出 LINEは使っても大丈夫…

LINEヤフーが利用者情報を含む個人情報40万件が流出したと発表した。2021年にも業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だった。LINEはすでに日本の通信インフラと言え、安全管理措置の徹底が求められ…

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

サイバー戦争による市民の巻き添えを防げるか？

ウクライナ戦争では、サイバー攻撃による被害も少なくない。その中には農業関連のシステムなど、軍事目標とは考えづらいシステムも多く含まれる。ますます重要になるサイバー空間の安定を確保するために、紛争の被害を限定することは可能だろうか。

イスラエルとハマス 明らかになる攻撃の残虐さ

イスラエルによるハマスのテロに対する報復がますますエスカレートしている。ハマスによる大規模攻撃の実態を示す情報も明らかになりつつあり、報復が報復を呼ぶ火種がくすぶる。世界からは１日も早い停戦を求められている。

人質救出に向けたイスラエル諜報活動の内幕

イスラエル軍のガザ地区への地上侵攻が事実上開始された。敵の位置を知ることは、戦闘教義の基本で、地下トンネルの正確な地図を作ることは、イスラエルの諜報員にとっての急務の課題である。

ハクティビストがハマスを〝応援〟イスラエル情報…

ハマスがガザ地区境界でイスラエルに対し、奇襲攻撃を仕掛けた。イスラエル側は事前に攻撃を察知することができなかった。そこにはハマスの現代の裏をかく作戦があった。ハクティビストも参加した情報戦も展開されている。

中国の原子力潜水艦事故は本当に起きたのか？

英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、中国の原子力潜水艦が中国軍の仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、乗組員全員が死亡したと伝えている。大手メディアも報じているが、一部ではフェイクニュースとの指摘も出ている。真偽のほどはどうだろうか。

ランサムウェアどう防ぐ？攻撃傾向見た対策の必要性

サイバーセキュリティの重要性が企業にも高まっているものの、充てるべき人的・金銭的リソースに限りがある。効果的かつ現実的なセキュリティ対策を講ずるためには何が必要か。サイバー攻撃の傾向を踏まえた重点的対策を検討してみたい。

中国軍ハッカーに〝侵入〟された防衛省 本当の実…

「中国が日本の機密防衛ネットワークをハックしたと当局者が発言」と題する記事がワシントン・ポスト紙のウェブサイトに掲載された。日本でも、主要メディアがこのことを伝えたが、自衛隊のシステムはどこまで侵入されてしまっているのか。

防衛機密にも侵入 進化する中国のサイバー攻撃能力

中国のサイバー能力は主に諜報目的、政府・軍や民間企業の機密情報に対するスパイ活動であると考えられてきた。しかし、中国がこの数年、重要インフラ等に対する破壊的サイバー能力を強化してきたことにも留意すべきだ。

北朝鮮で活況「暗号資産ビジネス」その内幕とは

米国の暗号資産管理会社のデジタル通貨が北朝鮮政府の支援するハッカー集団に盗まれようとしたいと報じられた。北朝鮮は2022年には過去最高の16億5050万ドルもの暗号資産を盗み出しており、ミサイル開発をも支える〝産業〟となっている。

名古屋港サイバー攻撃から学ぶ 防災BCP念頭に…

国内有数の貿易拠点である名古屋港で、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生した。コンテナの搬出入が全面停止したものの、わずか2日で全面復旧を果たした。サイバーリスクに平時から対策を講じ、十分に有事に備えていたと推測する。

誰もが当事者に 生成AIによる影響工作「新時代」

対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI（generative AI）に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。

海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実

在沖縄米軍人向けの英語情報誌が沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。一度ならず、複数回発見されている。光ケーブルの盗聴は、意外といっていいほど簡単にでき、警戒が必要だろう。

ChatGPTを使う前に知っておくべき「何を学…

対話型AIサービス「ChatGPT」がOpenAI社から発表されてから8カ月。すでに「どのように活用するか」といった議論がなされている。万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かけるが、事前学習のためにどんなデータセットを学習に使用した…

コロナ後の懸念 サーマルカメラ大量処分と個人情…

新型コロナ対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していることが明らかになった。サーマルカメラに収められている顔画像はプライバシーを確実に犯す要素となっており、使用方法や情報の管理を改めて講じる必要がある。

戦争や感染症で〝活躍〟「ミーム」の可能性と限界

ウクライナでの戦争、イスラム過激派、選挙、感染症等、幅広い分野でシンボルとして出現しつつある「ミーム」。インターネット上でのミームは有害情報の拡散を扇動することもあれば、ユーモアによる有害情報への対抗手段にもなる。その可能性と限界とは。

知られざるサイバー空間で起きる資源獲得競争

資源争奪戦とは無縁と思われてきたサイバー空間において最近、IPアドレスの獲得競争が展開されつつある。「データは21世紀の石油」という言葉がまことしやかに語られる中、注視すべき動きであることは間違いない。