日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威

欧米では、政府機関を中心にした中国製のアプリや監視カメラの締め出しが激しい。一方、日本国内では、低価格を武器に中国製監視カメラが売上を伸ばしている。政府も問題は認識しているようだが、具体策も見えていない。

小説『食われる国』にみる「戦わずして勝つ」中国…

2050年の衰退した日本を予測した小説『食われる国』は、わが国の防衛意識の低さが招いた不備を、中国共産党が巧妙に突き、次から次に罠に嵌っていく日本人の脆弱な姿を気づかせてくれる。中国共産党の恐ろしさや狡猾さを疑似体験させてくれる。

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取

中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。

サイバー戦でのウクライナの「教訓」台湾有事に生…

ロシアのウクライナへの大規模サイバー活動は大きな効果をあげていない要因の一つとして、ウクライナのサイバー防衛と米欧政府や民間企業による支援である。しかし、こうした教訓を将来、特に東アジアの紛争に当てはめれば失敗する可能性すらある。

謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か

全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。

法的制約で米軍からの訓練断る 自国を守れないニ…

「防衛３文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。

公立病院のサイバー攻撃被害に便乗するデータ復旧…

ランサムウェアの被害件数は確実に増えている。感染して身代金を支払うべきかどうかの選択に悩んでいる企業や医療機関も少ないないだろう。この被害に便乗するデータ復旧会社も出始めている。

サイバー攻撃激化で、あなたの町の病院が危ない！

医療機関を標的にしたランサムウェア攻撃が後をたたない。10月31日にランサムウェア攻撃に遭った「大阪急性期・総合医療センター」の病院システムが1カ月を過ぎても、今まで通りの診療ができない状態が続いているという。

あなたの会社も狙われる サイバーリスクに必要な…

大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、診療に影響が出ていることが話題となっている。リスクの対象は大企業から中小企業のさまざまな分野にわたる。企業が注目しなければならないのは、攻撃を受けた後も事業を継続させるBCPという観点だ。

ウクライナ戦争で見えた「スターリンク」の凄さと…

米国「スペースX」社が提供する衛星通信サービス「スターリンク」がウクライナ戦争で注目を集め、日本でもサービス提供が始まった。しかしそこには、スペースX社の主要株主および最高経営責任者であるイーロン・マスク氏の政治リスクも潜在している。

台湾海峡が封鎖される時 米中が有力視する機雷敷…

中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。

ハッカー集団「キルネット」はなぜ日本に「宣戦布…

ロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット」が日本政府全体に「宣戦布告」する動画を投稿した。行政情報ポータル「e-GOV」はじめ国内のさまざまなサイトへDDoS攻撃をしたとみられるが、なぜそうした動きをしているのか。

中国系ハッカーが台湾の重要インフラを攻撃しない…

ペロシ米下院議長の訪台に抗議するとして、ハッカー集団「APT27」が台湾の総統府や外務省、国防省など公式サイトに攻撃しており、総トラフィック量が1日最大攻撃量の23倍に達しているという。これらの攻撃は、中国の台湾侵略の模擬演習の可能性が高…

日本のお家芸・複合機の技術を狙う中国の新基準

中国が複合機などオフィス設備を調達する際、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を策定しているようだ。複合機は、日本のお家芸であり、先端技術の塊といってもいいものであり、規格が導入されれば、技術が中国に盗まれる可能性が高い。

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。

もし、ランサムウェア攻撃で身代金を要求されたら

ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害を受ける企業は自動車、食品、ソフトウェアベンダー、金融、医療、公共交通機関などと多岐にわたる。犯罪集団に身代金を払うべきか、払わないべきか。少なくない世界中の経営者が頭を悩ませている。

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影

中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。

マスク氏ツイッター買収と転換期にある「GAFA…

ツイッター社がイーロン・マスク氏からの買収に合意した。現代のインフラとも言えるデジタルプラットフォーム事業の規制が少ないことを物語っているが、最近ではビジネス環境が変わりつつある。欧州では包括的な規制法案が成立し、米国でも機運が高まる。

ウクライナ米欧VSロシア 認知空間での闘いの内幕

ウクライナとロシアの全面戦争開始から既に約2カ月が経った。ウクライナでの戦闘は熾烈を極め、全土で凄惨な状況が発生している。物理的な空間から離れ、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」サイバー空間や「第六の戦場」認知空間はどうか。

経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案

経済安全保障推進法案が今国会で成立する見込みである。世界的に必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、目的から考えると、対象がかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのか。