デジタル時代の経営・安全保障学
あらゆる情報がインターネットでつながるデジタル社会。さまざまな情報は、ビジネスにも国家戦略にも活用される時代になった。一方で、管理を誤ればビジネスはもちろん我々の生活すら危機にさらされる。世界や日本の最新事例を見ながら、デジタル社会全盛時代の経営や安全保障に必要な視点を提示していく。(metamorworks/gettyimages)
-
2022/09/29 山崎文明
中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。
-
2022/09/21 川口貴久
ロシア政府を支持するハッキング集団「キルネット」が日本政府全体に「宣戦布告」する動画を投稿した。行政情報ポータル「e-GOV」はじめ国内のさまざまなサイトへDDoS攻撃をしたとみられるが、なぜそうした動きをしているのか。
-
2022/08/08 山崎文明
ペロシ米下院議長の訪台に抗議するとして、ハッカー集団「APT27」が台湾の総統府や外務省、国防省など公式サイトに攻撃しており、総トラフィック量が1日最大攻撃量の23倍に達しているという。これらの攻撃は、中国の台湾侵略の模擬演習の可能性が高…
-
2022/07/15 山崎文明
中国が複合機などオフィス設備を調達する際、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を策定しているようだ。複合機は、日本のお家芸であり、先端技術の塊といってもいいものであり、規格が導入されれば、技術が中国に盗まれる可能性が高い。
-
2022/07/14 川口貴久
参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。
-
2022/06/30 川口貴久
ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)被害を受ける企業は自動車、食品、ソフトウェアベンダー、金融、医療、公共交通機関などと多岐にわたる。犯罪集団に身代金を払うべきか、払わないべきか。少なくない世界中の経営者が頭を悩ませている。
-
2022/06/15 山田敏弘
イーロン・マスク氏によるTwitter買収劇の幕が開いてから2カ月以上が経ち、今も買収をめぐるせめぎ合いが続いている。そもそも、世界一の富豪であるマスク氏は何を目論んでいるのか。Twitter買収劇だけではない、マスク氏の本当の狙いに迫る。
-
2022/05/27 山崎文明
中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。
-
2022/05/15 川口貴久
ツイッター社がイーロン・マスク氏からの買収に合意した。現代のインフラとも言えるデジタルプラットフォーム事業の規制が少ないことを物語っているが、最近ではビジネス環境が変わりつつある。欧州では包括的な規制法案が成立し、米国でも機運が高まる。
-
2022/04/29 川口貴久
ウクライナとロシアの全面戦争開始から既に約2カ月が経った。ウクライナでの戦闘は熾烈を極め、全土で凄惨な状況が発生している。物理的な空間から離れ、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」サイバー空間や「第六の戦場」認知空間はどうか。
-
2022/04/16 大澤 淳
経済安全保障推進法案が今国会で成立する見込みである。世界的に必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、目的から考えると、対象がかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのか。
-
2022/04/06 山崎文明
ロシアの富裕層が、ウクライナ侵攻で自由主義諸国から課された制裁を回避する動きがあるようだ。彼らは、暗号資産(仮想通貨)を使い、資産を安全な場所に移そうとしている。ロシア人を相手に漁夫の利をむさぼっているのが、中国人両替商である。
-
2022/03/02 山崎文明
ロシアによるウクライナ侵攻では、武力による侵略と、情報戦やサイバー攻撃をともなうハイブリッド戦という軍事戦略が用いられている。その攻撃手法を見ることは、いつ起こるかわからない中国による尖閣・台湾侵攻での日本の防衛体制強化につながる。
-
2022/03/02 川口貴久
ロシアがウクライナに全面侵攻した。ロシアが引き起こした地政学的危機は、ウクライナのみならず全世界のサイバーリスクを高めている。
-
2022/02/25 山崎文明
早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。
-
サイバー攻撃とガバメントアクセスで狙われる個人情報
2022/02/05 川口貴久国民全体を包括する医療・社会保障、金融、通信から、人の移動に係る旅行・ホテル・航空など、国家による諜報活動として狙われる個人データは幅広い。手法もサイバー攻撃だけでなく、政府機関による民間保有データへの強制的なアクセスもある。
-
安全保障によって鍛えられた歴史
2022/02/02 大澤 淳バルト三国の一番北に位置するエストニアは、森と湖が国土の大半を占める平坦な国であるが、行政サービスの99%はオンラインで提供されるなど、世界最先端の「電子立国」である。その取り組みと歴史的な経緯は日本も学ぶところが多い。
-
2022/02/01 山崎文明
北京五輪に参加する全てのアスリートやメディア、観客に使用を義務付けている健康管理アプリ「My2022」にセキュリティ上の欠陥があり、個人情報流出の恐れがあると警告された。この分析結果から、中国の「監視社会」の実像が見てとれる。
-
2022/01/23 川口貴久
岸田政権初の通常国会が開会し、経済安全保障推進法の成立を目指している。法案の骨子である4分野のうち、「基幹インフラ」をめぐる動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や法制に関する「有識者会議」を手掛かりに論じる。
-
2022/01/21 山崎文明
日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。
|
|