読売新聞が5月18日から19日にかけて、独自ニュースとして、中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使って、兵庫県のスマートフォンアプリ「ひょうご防災ネット」の修正業務などの開発業務を請け負っていたことがわかったと報じている。兵庫県危機管理部によると、「ひょうご防災ネット」の保守業務は、ラジオ関西に委託していたが、県には報告せず、不具合の修正を大阪市内の業者に再委託している。この業者がさらに東京都内のアプリ開発会社に委託し、最後は、「仲介サイト」を通じて、北朝鮮の技術者に修正業務が依頼されていたことがわかったという。
技術者は、「仲介サイト」にハンドルネームで登録し、顔が見えないチャット形式で仕事を進めていたという。兵庫県警の発表では、この技術者の報酬が不正送金だったとして「銀行法違反（無許可営業）」の疑いで韓国籍のタクシー運転手の男（57歳）を書類送検したとしている。
タクシー運転手の男は、2019年6月にIT技術者の報酬として受け取った約191万円から手数料として１割を引き、技術者の親族である東京都北区に住む朝鮮籍の無職の女（75歳）の口座に送金。女はその口座に紐ついたデビットカードを中国にいる技術者に送り、技術者が中国で人民元を引き出していたというものだ。技術者はこの男の名義で「仲介サイト」に登録していたという。
無職の女は、同ほう助の疑いで横浜地検に書類送検されている。どうしてタクシー運転手や無職の女が銀行法違反で書類送検されるのか、報道だけでは、理屈が不明だが、おそらく今回の事件は、米連邦捜査局（FBI）からの通報によって警察が捜査に当たったものと思われる。
「ひょうご防災ネット」は、地震速報や河川の水位などのほかに北朝鮮のミサイル発射も速報される仕組みで、およそ26万人が利用しているという。記事では北朝鮮のIT技術者によるシステム開発の危険性を指摘している。
IT技術者養成に力を入れる北朝鮮
北朝鮮は、ミサイルや核開発の資金源を稼ぐ手段として、IT技術者の養成に力を入れている。これはIT技術者が世界的に不足していることと、建設要員や工場労働者、ウェイトレスといった従来の北朝鮮の労働者派遣と比べて、はるかに多くの稼ぎをもたらすことに金正恩総書記が気づいたからにほかならない。
金総書記の指導のもと、北朝鮮では、何十年もの間、市民に対して数学と科学の重要性を強調し、科学技術の研究分野と人員への投資を行っている。一流大学と称されている金日成（キムイルソン）総合大学、金策（キムチェク）工業総合大学、平壌（ピョンヤン）科学技術大学の各大学ではIT学位プログラムを開発し、毎年約３万人もの学生が情報通信技術関連の技術を習得し、巣立っている。
