著者紹介

【周回遅れの日本の盗聴捜査】米国で起きた“重大…

自民党の高市早苗氏が講演で、相次ぐ闇バイト強盗事件への対策として、警察による通信傍受の強化や、警察が身分を偽装して行う仮想身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。通信傍受は時代遅れと言わざるを得えず、税金の無駄遣いになりかねない。

【通信アプリ「シグナル」と「テレグラム」の違い…

首都圏を中心に相次いで発生している「闇バイト」で集められた集団による強盗事件で、実行役とのやり取りに通信アプリSignal（シグナル）が使用されたとされる。かつて、Telegramが使用されていたことから変化したとみられるが、その違いは何…

〈ポケベル爆破は用意周到な残虐行為〉盗聴防ぐ連…

レバノン全土とシリアの一部で約5000台のポケベルが同時に爆発した。翌18日には、トランシーバーも爆発。イスラエルの諜報機関モサドがレバノンのテロ組織ヒズボラの連絡手段を狙って計画したとされている。一般市民を巻き込んだ攻撃は、テロそのもの…

【世界的システム障害でも賠償責任はない？】業界…

クラウドストライクが引き起こした大規模なシステム障害で、経済的損失を受けたデルタ航空は損害賠償を求めている。技術市場最大とも言われる障害だが、クラウドストライク幹部が早々に謝罪するなど〝余裕〟とも言える対応がされる。なぜなのか。

【日本が情報の草刈り場に】中国企業のデータセン…

中国のデータセンター事業者が日本に進出してくる。データセンターはさまざまな手口で情報窃取を可能にし、発覚の恐れもない。中国のデータ活用戦略の基地を提供することになりかねない。

＜諜報活動をわかっているか？＞可決したセキュリ…

経済安全保障にかかわる重要情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティ・クリアランス制度」に関する法案が可決した。ただ、制度の詳細は決まっておらず、問題点も多い。

【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせてい…

著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」で、ZOZOの創業者の前澤友作氏が米国のMeta社を告訴するとしている。こうした訴訟は他国でもすでに行われている。Meta社の主張はどうなのか。「利用規約」から探ってみ…

「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返…

LINEヤフーは、23年10月に起きた個人情報流出について、再発防止策などをまとめた報告書を提出した。大株主の韓国IT大手「NAVER」との資本関係見直しを働きかけていく。情報漏洩を繰り返す企業体質は改善することができるのか。

〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハ…

世界では、ソフトウェアを製造した人たちでも気づいていない「欠陥」を見付け出すハッキング大会が開かれている。日本でも度々行われているが、主催者側が事前に用意したすでに知られている欠陥を利用するもので、脆弱性を見つけ出せた例はほとんどない。

【携帯電話がスパイの役割】監視から遠隔操作まで…

シーア派イスラム主義政党で武装組織であるヒズボラの事務総長ナスララ氏がイスラエルによる盗聴へ警戒を呼び掛けた。イスラエルはあらゆる通信情報をハッキングし、遠隔操作もできる。収集と分析にAIも活用されており、その技術は日本にも脅威と言える。

〝中国政府御用達〟ハッキング企業から情報漏えい…

上海に拠点をおくiSoon社の大量の内部情報が、オンラインでソースコードを共有管理する開発プラットフォーム「GitHub」に掲載された。中国政府御用達のハッキングサービスを提供する会社で、その情報から中国の諜報活動の一端が見えてくる。

早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

繰り返される情報流出 LINEは使っても大丈夫…

LINEヤフーが利用者情報を含む個人情報40万件が流出したと発表した。2021年にも業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だった。LINEはすでに日本の通信インフラと言え、安全管理措置の徹底が求められ…

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

イスラエルとハマス 明らかになる攻撃の残虐さ

イスラエルによるハマスのテロに対する報復がますますエスカレートしている。ハマスによる大規模攻撃の実態を示す情報も明らかになりつつあり、報復が報復を呼ぶ火種がくすぶる。世界からは１日も早い停戦を求められている。

人質救出に向けたイスラエル諜報活動の内幕

イスラエル軍のガザ地区への地上侵攻が事実上開始された。敵の位置を知ることは、戦闘教義の基本で、地下トンネルの正確な地図を作ることは、イスラエルの諜報員にとっての急務の課題である。

ハクティビストがハマスを〝応援〟イスラエル情報…

ハマスがガザ地区境界でイスラエルに対し、奇襲攻撃を仕掛けた。イスラエル側は事前に攻撃を察知することができなかった。そこにはハマスの現代の裏をかく作戦があった。ハクティビストも参加した情報戦も展開されている。

中国の原子力潜水艦事故は本当に起きたのか？

英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、中国の原子力潜水艦が中国軍の仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、乗組員全員が死亡したと伝えている。大手メディアも報じているが、一部ではフェイクニュースとの指摘も出ている。真偽のほどはどうだろうか。

中国軍ハッカーに〝侵入〟された防衛省 本当の実…

「中国が日本の機密防衛ネットワークをハックしたと当局者が発言」と題する記事がワシントン・ポスト紙のウェブサイトに掲載された。日本でも、主要メディアがこのことを伝えたが、自衛隊のシステムはどこまで侵入されてしまっているのか。

北朝鮮で活況「暗号資産ビジネス」その内幕とは

米国の暗号資産管理会社のデジタル通貨が北朝鮮政府の支援するハッカー集団に盗まれようとしたいと報じられた。北朝鮮は2022年には過去最高の16億5050万ドルもの暗号資産を盗み出しており、ミサイル開発をも支える〝産業〟となっている。