著者紹介

イスラエルとハマス 明らかになる攻撃の残虐さ

イスラエルによるハマスのテロに対する報復がますますエスカレートしている。ハマスによる大規模攻撃の実態を示す情報も明らかになりつつあり、報復が報復を呼ぶ火種がくすぶる。世界からは１日も早い停戦を求められている。

人質救出に向けたイスラエル諜報活動の内幕

イスラエル軍のガザ地区への地上侵攻が事実上開始された。敵の位置を知ることは、戦闘教義の基本で、地下トンネルの正確な地図を作ることは、イスラエルの諜報員にとっての急務の課題である。

ハクティビストがハマスを〝応援〟イスラエル情報…

ハマスがガザ地区境界でイスラエルに対し、奇襲攻撃を仕掛けた。イスラエル側は事前に攻撃を察知することができなかった。そこにはハマスの現代の裏をかく作戦があった。ハクティビストも参加した情報戦も展開されている。

中国の原子力潜水艦事故は本当に起きたのか？

英国のタブロイド紙「デイリーメール」が、中国の原子力潜水艦が中国軍の仕掛けた障害物に衝突する事故を起こし、乗組員全員が死亡したと伝えている。大手メディアも報じているが、一部ではフェイクニュースとの指摘も出ている。真偽のほどはどうだろうか。

中国軍ハッカーに〝侵入〟された防衛省 本当の実…

「中国が日本の機密防衛ネットワークをハックしたと当局者が発言」と題する記事がワシントン・ポスト紙のウェブサイトに掲載された。日本でも、主要メディアがこのことを伝えたが、自衛隊のシステムはどこまで侵入されてしまっているのか。

北朝鮮で活況「暗号資産ビジネス」その内幕とは

米国の暗号資産管理会社のデジタル通貨が北朝鮮政府の支援するハッカー集団に盗まれようとしたいと報じられた。北朝鮮は2022年には過去最高の16億5050万ドルもの暗号資産を盗み出しており、ミサイル開発をも支える〝産業〟となっている。

海底ケーブルの盗聴は簡単 日本だけ知らない事実

在沖縄米軍人向けの英語情報誌が沖縄近海の海底に敷設されている光海底ケーブルから中国製盗聴装置が発見されたことを報じている。一度ならず、複数回発見されている。光ケーブルの盗聴は、意外といっていいほど簡単にでき、警戒が必要だろう。

ChatGPTを使う前に知っておくべき「何を学…

対話型AIサービス「ChatGPT」がOpenAI社から発表されてから8カ月。すでに「どのように活用するか」といった議論がなされている。万能の人工知能と称賛するような記事も度々見かけるが、事前学習のためにどんなデータセットを学習に使用した…

コロナ後の懸念 サーマルカメラ大量処分と個人情…

新型コロナ対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していることが明らかになった。サーマルカメラに収められている顔画像はプライバシーを確実に犯す要素となっており、使用方法や情報の管理を改めて講じる必要がある。

日本だけ気づいていない中国製監視カメラの脅威

欧米では、政府機関を中心にした中国製のアプリや監視カメラの締め出しが激しい。一方、日本国内では、低価格を武器に中国製監視カメラが売上を伸ばしている。政府も問題は認識しているようだが、具体策も見えていない。

小説『食われる国』にみる「戦わずして勝つ」中国…

2050年の衰退した日本を予測した小説『食われる国』は、わが国の防衛意識の低さが招いた不備を、中国共産党が巧妙に突き、次から次に罠に嵌っていく日本人の脆弱な姿を気づかせてくれる。中国共産党の恐ろしさや狡猾さを疑似体験させてくれる。

日本企業や大学、町中華にまで広がる中国の情報窃取

中国の偵察用とみられる気球が、米国の軍事施設上空を飛行していたことが話題となっている。「気球」という一見無害にも見えるものが、機密情報を得るものであることを見せた形となっているが、こうした中国による情報窃取は気球だけでなくい。

法的制約で米軍からの訓練断る 自国を守れないニ…

「防衛３文書」が閣議決定され、日本の安全保障への取り組みが強められているが、米軍は自衛隊にそもそも継戦能力があるのかを疑っている。そこには、基地の機能を有していない自衛隊基地や法規制により米軍から提案された訓練ができない実態がある。

公立病院のサイバー攻撃被害に便乗するデータ復旧…

ランサムウェアの被害件数は確実に増えている。感染して身代金を支払うべきかどうかの選択に悩んでいる企業や医療機関も少ないないだろう。この被害に便乗するデータ復旧会社も出始めている。

サイバー攻撃激化で、あなたの町の病院が危ない！

医療機関を標的にしたランサムウェア攻撃が後をたたない。10月31日にランサムウェア攻撃に遭った「大阪急性期・総合医療センター」の病院システムが1カ月を過ぎても、今まで通りの診療ができない状態が続いているという。

台湾海峡が封鎖される時 米中が有力視する機雷敷…

中国と台湾の緊張関係が続く中、「中国が2027年までに台湾を武力制圧」ということも取り沙汰されている。中国の台湾侵攻は、大規模な軍事行動ではなく、機雷を敷設する海上封鎖が中国軍や米軍の最も現実的シナリオとして想定されているようだ。

中国系ハッカーが台湾の重要インフラを攻撃しない…

ペロシ米下院議長の訪台に抗議するとして、ハッカー集団「APT27」が台湾の総統府や外務省、国防省など公式サイトに攻撃しており、総トラフィック量が1日最大攻撃量の23倍に達しているという。これらの攻撃は、中国の台湾侵略の模擬演習の可能性が高…

日本のお家芸・複合機の技術を狙う中国の新基準

中国が複合機などオフィス設備を調達する際、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を策定しているようだ。複合機は、日本のお家芸であり、先端技術の塊といってもいいものであり、規格が導入されれば、技術が中国に盗まれる可能性が高い。

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影

中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。

ロシアへの経済制裁で漁夫の利を得る中国人たち

ロシアの富裕層が、ウクライナ侵攻で自由主義諸国から課された制裁を回避する動きがあるようだ。彼らは、暗号資産（仮想通貨）を使い、資産を安全な場所に移そうとしている。ロシア人を相手に漁夫の利をむさぼっているのが、中国人両替商である。