欧米では、政府機関を中心にした中国製アプリの使用禁止の動きが激しい。その代表とされるのがTikTokである。
中国にデータが流出しているとの疑念から米国では、昨年12月に連邦政府職員が公務で使用する携帯電話でのTikTokの使用を禁じる「TikTok連邦政府デバイス利用禁止法」が成立している。2月23日には欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会（EC）、2月27日にはカナダ政府、3月16日に英国政府、3月17日にはニュージーランド議会が公務で使用する機器でのTikTokの使用を禁止している。
背景にある中華人民共和国国家情報法
米国政府はさらに、TikTokを中国以外の国の企業へ売却するように求めているようだ。その背景にあるのは、中国が2017年から施行している「中華人民共和国国家情報法」にある。
この法律は、第7条で「いかなる組織および個人も法に基づき国の情報活動に協力し、国の情報活動に関する秘密を守る義務を有し、国は、情報活動に協力した組織および個人を保護する」としている。国からデータの提出を求められれば、中国企業や中国人はそれに逆らえない。
TikTokと同様に中国へデータ流出している懸念があるのが、監視カメラである。米国では、すでに華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）といった電子機器メーカーが安全保障上の理由により販売禁止されているが、中国政府が株式の4割を保有している監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）や浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）も米国商務省産業安全保障局のエンティティリスト（貿易上の取引制限リスト）に掲載されている。
また、英国政府では、昨年11月に機密情報を扱う政府庁舎などに中国製の監視カメラを設置することをやめるよう各省庁に指示しているし、豪州政府では今年2月に国防施設に中国製の監視カメラを排除する指示を出している。
