著者紹介

サイバー攻撃で丸裸にされたアサヒ…人海戦術で乗…

アサヒグループホールディングスがサイバー攻撃被害を発表してから１カ月以上がたったが、いまだシステムは正常に稼働していない。攻撃したとされるハッカー集団が公開している情報からは企業の内情が見て取れ、日本企業の教訓となる。

最悪の場合は無期懲役…中国で施行されたインター…

中国でインターネット上での身分が証明できる「国家ネットワーク身分認証公共サービス」が正式に始まった。中国政府は、過去よりインターネット上の匿名性を排除するために着々と統制制度を積み上げてきており、集大成ともいえる。

中国に拠点を置くエンジニアには保守させない！米…

マイクロソフトが米国防総省のクラウドシステムの保守に関する技術サポートに今後一切、中国拠点の技術者に依存しないと発表した。外国人エンジニアの作業内容を監視できていない現状が見えたことによる対応。日本はどう対策すべきなのか。

＜解説＞利用者330万人、掛け金１兆円超えの衝…

オンラインカジノ利用者の摘発が増加している。利用者330万人、掛け金１兆円ともされている。警察はどのようにして容疑者を割り出し、芸能人などを検挙しているのだろうか。対策はどうすべきなのか。

＜解説＞偽基地局による通信障害、総務省の注意喚…

偽基地局へスマホが接続された結果、フィシングメールがショートメッセージに届くようになったと話題になっている。総務省も注意喚起しているが、スマホが全部危ないわけではない。被害に遭わない最も確実な対策がある。

「ディープシーク・ショック」は日本にもチャンス…

中国の新興企業ディープシークがAI開発や運用の常識を覆すようなショックをもたらしている。各国は使用への規制を講じるが、世界のビックテックは活用を進める。オープンソース化へのステージは切り開かれており、日本にとってもチャンス到来だ。

【周回遅れの日本の盗聴捜査】米国で起きた“重大…

自民党の高市早苗氏が講演で、相次ぐ闇バイト強盗事件への対策として、警察による通信傍受の強化や、警察が身分を偽装して行う仮想身分捜査の導入を検討すべきだとの考えを示した。通信傍受は時代遅れと言わざるを得えず、税金の無駄遣いになりかねない。

【通信アプリ「シグナル」と「テレグラム」の違い…

首都圏を中心に相次いで発生している「闇バイト」で集められた集団による強盗事件で、実行役とのやり取りに通信アプリSignal（シグナル）が使用されたとされる。かつて、Telegramが使用されていたことから変化したとみられるが、その違いは何…

〈ポケベル爆破は用意周到な残虐行為〉盗聴防ぐ連…

レバノン全土とシリアの一部で約5000台のポケベルが同時に爆発した。翌18日には、トランシーバーも爆発。イスラエルの諜報機関モサドがレバノンのテロ組織ヒズボラの連絡手段を狙って計画したとされている。一般市民を巻き込んだ攻撃は、テロそのもの…

【世界的システム障害でも賠償責任はない？】業界…

クラウドストライクが引き起こした大規模なシステム障害で、経済的損失を受けたデルタ航空は損害賠償を求めている。技術市場最大とも言われる障害だが、クラウドストライク幹部が早々に謝罪するなど〝余裕〟とも言える対応がされる。なぜなのか。

【日本が情報の草刈り場に】中国企業のデータセン…

中国のデータセンター事業者が日本に進出してくる。データセンターはさまざまな手口で情報窃取を可能にし、発覚の恐れもない。中国のデータ活用戦略の基地を提供することになりかねない。

＜諜報活動をわかっているか？＞可決したセキュリ…

経済安全保障にかかわる重要情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティ・クリアランス制度」に関する法案が可決した。ただ、制度の詳細は決まっておらず、問題点も多い。

【前澤友作氏メタ社を告訴へ】「ただで使わせてい…

著名人の名前や写真を広告に使用し、投資などに勧誘する「なりすまし詐欺」で、ZOZOの創業者の前澤友作氏が米国のMeta社を告訴するとしている。こうした訴訟は他国でもすでに行われている。Meta社の主張はどうなのか。「利用規約」から探ってみ…

「LINEヤフーに外圧を」個人情報流出を繰り返…

LINEヤフーは、23年10月に起きた個人情報流出について、再発防止策などをまとめた報告書を提出した。大株主の韓国IT大手「NAVER」との資本関係見直しを働きかけていく。情報漏洩を繰り返す企業体質は改善することができるのか。

〈iPhoneでも、テスラのEVでも〉世界のハ…

世界では、ソフトウェアを製造した人たちでも気づいていない「欠陥」を見付け出すハッキング大会が開かれている。日本でも度々行われているが、主催者側が事前に用意したすでに知られている欠陥を利用するもので、脆弱性を見つけ出せた例はほとんどない。

【携帯電話がスパイの役割】監視から遠隔操作まで…

シーア派イスラム主義政党で武装組織であるヒズボラの事務総長ナスララ氏がイスラエルによる盗聴へ警戒を呼び掛けた。イスラエルはあらゆる通信情報をハッキングし、遠隔操作もできる。収集と分析にAIも活用されており、その技術は日本にも脅威と言える。

〝中国政府御用達〟ハッキング企業から情報漏えい…

上海に拠点をおくiSoon社の大量の内部情報が、オンラインでソースコードを共有管理する開発プラットフォーム「GitHub」に掲載された。中国政府御用達のハッキングサービスを提供する会社で、その情報から中国の諜報活動の一端が見えてくる。

早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

繰り返される情報流出 LINEは使っても大丈夫…

LINEヤフーが利用者情報を含む個人情報40万件が流出したと発表した。2021年にも業務委託先の中国の関連会社の従業員が国内の個人情報データにアクセス可能な状態だった。LINEはすでに日本の通信インフラと言え、安全管理措置の徹底が求められ…

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。