日本のお家芸・複合機の技術を狙う中国の新基準

中国が複合機などオフィス設備を調達する際、中国国内での設計・開発を求める新たな国家規格を策定しているようだ。複合機は、日本のお家芸であり、先端技術の塊といってもいいものであり、規格が導入されれば、技術が中国に盗まれる可能性が高い。

高まる憲法改正論議 懸念すべき外国の影響力工作

参議院選挙の結果により、憲法改正そのものと改正手続きの両面で、議論の加速化は間違いない。自由で開かれた議論が求められるが、悪意をもった攻撃や情報に脆弱であることも念頭に置かなければならない。特に外国勢力による干渉に対しては対策が必要だ。

もし、ランサムウェア攻撃で身代金を要求されたら

ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）被害を受ける企業は自動車、食品、ソフトウェアベンダー、金融、医療、公共交通機関などと多岐にわたる。犯罪集団に身代金を払うべきか、払わないべきか。少なくない世界中の経営者が頭を悩ませている。

日本企業のシステム開発外注に潜む北朝鮮工作員の影

中国に住む北朝鮮のIT技術者が日本に住む知人の名義を使い兵庫県のスマートフォンアプリの開発業務を請け負っていたことが明らかになった。北朝鮮はIT技術者の養成に力を入れており、フリーランスのIT技術者を下請けで使う危険性を再認識させている。

マスク氏ツイッター買収と転換期にある「GAFA…

ツイッター社がイーロン・マスク氏からの買収に合意した。現代のインフラとも言えるデジタルプラットフォーム事業の規制が少ないことを物語っているが、最近ではビジネス環境が変わりつつある。欧州では包括的な規制法案が成立し、米国でも機運が高まる。

ウクライナ米欧VSロシア 認知空間での闘いの内幕

ウクライナとロシアの全面戦争開始から既に約2カ月が経った。ウクライナでの戦闘は熾烈を極め、全土で凄惨な状況が発生している。物理的な空間から離れ、陸・海・空・宇宙に次ぐ「第五の戦場」サイバー空間や「第六の戦場」認知空間はどうか。

経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案

経済安全保障推進法案が今国会で成立する見込みである。世界的に必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、目的から考えると、対象がかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのか。

ロシアへの経済制裁で漁夫の利を得る中国人たち

ロシアの富裕層が、ウクライナ侵攻で自由主義諸国から課された制裁を回避する動きがあるようだ。彼らは、暗号資産（仮想通貨）を使い、資産を安全な場所に移そうとしている。ロシア人を相手に漁夫の利をむさぼっているのが、中国人両替商である。

露のハイブリッド戦を見た中国は尖閣・台湾でどう…

ロシアによるウクライナ侵攻では、武力による侵略と、情報戦やサイバー攻撃をともなうハイブリッド戦という軍事戦略が用いられている。その攻撃手法を見ることは、いつ起こるかわからない中国による尖閣・台湾侵攻での日本の防衛体制強化につながる。

ウクライナ全面侵攻で高まる全世界のサイバーリスク

ロシアがウクライナに全面侵攻した。ロシアが引き起こした地政学的危機は、ウクライナのみならず全世界のサイバーリスクを高めている。

大学生のIDから日本の知財がダダ漏れのヤバい事態

早稲田大学の学生がオンライン講義を複数同時視聴したとして、単位取得を認められなかったことが話題となっている。これは、同じアカウントで複数動作を実行できなくする「排他制御」をしていないのが原因だが、日本の知財が海外に流出する原因にもなる。

中国が狙う世界の国民データと諜報活動

サイバー攻撃とガバメントアクセスで狙われる個人情報

国民全体を包括する医療・社会保障、金融、通信から、人の移動に係る旅行・ホテル・航空など、国家による諜報活動として狙われる個人データは幅広い。手法もサイバー攻撃だけでなく、政府機関による民間保有データへの強制的なアクセスもある。

デジタル人材必読 電子立国エストニアはこれだけ…

安全保障によって鍛えられた歴史

バルト三国の一番北に位置するエストニアは、森と湖が国土の大半を占める平坦な国であるが、行政サービスの99％はオンラインで提供されるなど、世界最先端の「電子立国」である。その取り組みと歴史的な経緯は日本も学ぶところが多い。

五輪健康管理アプリで日本が恐れるべき中国の監視…

北京五輪に参加する全てのアスリートやメディア、観客に使用を義務付けている健康管理アプリ「My2022」にセキュリティ上の欠陥があり、個人情報流出の恐れがあると警告された。この分析結果から、中国の「監視社会」の実像が見てとれる。

電力、通信、金融……基幹インフラに経済安保の戦…

岸田政権初の通常国会が開会し、経済安全保障推進法の成立を目指している。法案の骨子である４分野のうち、「基幹インフラ」をめぐる動向と争点について、閣僚で構成される「経済安全保障推進会議」や法制に関する「有識者会議」を手掛かりに論じる。

中国製EV導入で高まる日本人の生活丸裸の懸念

日本への中国製EVの進出がますます進む中、自動車データの重要性については無関心な日本人。日本が丸裸にされないうちに自動車データ管理法の制定が急がれる。