現職の幹部自衛官（23歳）が、刃物を持って在日中国大使館（東京・港区）に侵入、逮捕された事件を聞いて、真っ先に思い浮かんだのは、安倍晋三元首相が銃撃されて死亡した事件だった。「国家として守るべき対象は、絶対に守らなければならない」――。それが事件の教訓だったはずだが、１時間程度の下見の末に、隣接するビルから柵を乗り越えて大使館の敷地に男が侵入したことに気づかなかったという。事件は警察の失態と言っていい。
警察庁は警備強化の通達を発出し、３月30日、同庁の楠芳伸長官が、警察官が常駐警備する大使館などを管轄する12都道府県警の幹部らを緊急招集し、「あらゆる可能性を考慮し、危険箇所を速やかに点検すべき」と訓示したのは、警備態勢の危うさを認識したからにほかならない。警察当局には再発防止に万全を期してもらいたい。
と同時にこの事件では、今の日中関係の政治的な悪化が個人のレベルにまで深刻な影響を及ぼし、犯罪にまで至ってしまったことを認識しなければならない。本稿では、新たな犯罪者を生まないために政府が取り組むべき課題を指摘したい。
政府の対応のまずさと鈍さ
事件の背景には、中国が日本人の感情を逆なでし続けていることがある。台湾有事を巡る高市早苗首相の発言以前から、根拠もなく沖縄・尖閣諸島の領有権を主張し、領海侵入や嫌がらせを繰り返してきた。首相発言後は、駐日中国大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と脅す暴言を吐き、大阪の中国総領事が、高市首相の斬首をSNSに投稿している。
さらに中国は、日本産水産物やレアアース（希土類）関連物品の輸出入など通商を絡めた不当な圧力をかけ続け、中国軍機が自衛隊機に射撃レーダーを照射するといった危険で悪質な行為も頻発させている。これだけやられれば政府の対応が鈍くなっても仕方がないと思うかもしれないが、それこそ中国の思う壺だ。
