〈イスラエルがイラン核施設を攻撃する日〉リーク…

ワシントン・ポスト紙が、米情報機関はイスラエルがイランの核施設を数カ月以内に攻撃しようとしており、中東の緊張がより高まるとの解説記事を掲載している。同じ内容がウォールストリート・ジャーナル紙でも報じられており、気を付けたほうが良い。

羅針盤を喪失し、”国家の漂流”が続く日本 今持…

先﨑彰容（日本大学危機管理学部教授）インタビュー

民主主義、経済、外交──。そのすべてで行き詰まる令和日本。我々がこの隘路から抜け出すために必要な処方箋を示す。

トランプのせいで中南米でのアメリカの存在感は消…

トランプ政権が中南米を対象にした関税の脅し、対外援助の凍結、国外追放政策、不条理な領土主張は、歴史的同盟国を怒らせた。過去30年の間に起こった中南米における中国の存在感増大、米国の存在感低下を一層加速する恐れがある。

“法律無視”のトランプ政治を止めろ！糾弾進める…

合衆国憲法、法律無視の執政をただちに転換すべきだ――。トランプ政権が次々に打ち出す破天荒な内外政策に危機感を抱いた各大学の大勢の政治学者たちがこのほど、大統領を糾弾する声明文を発表するなど、学会レベルで抗議の渦が広がりつつある。

＜SNS＝民意なのか？＞SNS選挙で「政策」は…

2013年に解禁されて以降、選挙活動へのインターネット活用は拡大し続けている。SNSの〝功罪〟も見えてきた中、我々が持つべき視点とは。

「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…ど…

トランプ政権の「米国を再び偉大にする」とは一体何なのか。関税措置の結果、貿易相手国の輸出先の多角化の動きにより、すでに偉大であった米国を世界から離す可能性もある。それは結果的に米国が孤立し米国の消費者が敗者となる。

欧州はトランプを説得できるのか？ウクライナの平…

英国とフランスを中心にウクライナ停戦計画を策定し、米国と協議するとしているが、平和への道筋は究極的にはホワイトハウスを通じるしかないと心得る必要がある。それは、欧州の安全の保障には米国の後ろ楯は重要なのである。

「残念な」口論を謝罪したゼレンスキー アメリカ…

ウクライナがロシアに負ければ、ウクライナはトランプにとりバイデンのアフガニスタンになるだろう。ウクライナ戦争の行方は、米国のウクライナへの軍事支援が引き続き続くか否かに大きく左右される。

＜NHKへの提案＞「東日本大震災アーカイブス」…

NHKスペシャル『約束はどこへ　原発事故14年　さまよう除染土』（３月11日）は、東日本大震災から14年を迎えて、福島第１原子力発電所（１F）のメルトダウンによる除染土の問題を追ったドキュメンタリーの力作である。

石油も食料も入ってこない…日本の致命傷になり得…

兼原信克（同志社大学特別客員教授）インタビュー

石油も食料も入ってこない……。シーレーン封鎖はわが国にとって致命傷だ。しかし、日本は〝総合的な〟安全保障が不在だという。どう備えるべきか？

アメリカはなぜ”世界のならず者国家″に同調した…

ロシアのウクライナ侵略を非難する国連総会の決議で、米国がロシアと共に反対票を投じた。米国はならず者国家と共同歩調を取ったと言わざるを得ない。トランプは国際法の情勢安定化効果を無視し、よく理解せずに世界を悪い方向に向わせていると思われる。

なぜトランプはウクライナの「鉱物資源の権益協定…

前回では、保守政治活動会議（CPAC　シーパック）で極右リーダーやMAGA（マガ：Make America Great Again　米国を再び偉大にする）運動を支持するトランプ支持者たちと交わした会話を紹介した。今回は、ウクライナ問題に焦…

【明太子、かまぼこが食卓から消える日】乱獲と激…

卵が明太子の原料にもなるスケトウダラの資源状態が非常によくない。要因の一つが90年代以降の海洋環境変化により卵の生き残る確率が減少したことであるが、同様に強調しなければならないのが取り過ぎ、乱獲である。

＜台湾はアメリカの「駒」じゃない！＞トランプ2…

米国務省が公的出版物である「ファクトシート」を新たに公開した。台湾の主権は中国にあるとする主張を否定するもので、より厳しい対中姿勢を示す。台湾からは米中対立の「駒」としてではなく、主体的に動く姿勢が見えてきている。

輸入飼料に依存しない酪農は可能なのか？北海道・…

ウクライナ情勢のあおりを受け、酪農家の離農が相次いでいる。輸入飼料に頼る酪農は限界だ。日本の酪農が進むべき方向とは？

【ドライバーの本音】物流「2024年問題」が深…

物流「2024年問題」に対するさまざまな問題に対し、行政側も無策ではない。トラックGメンの配置など効果を上げている取り組みもある。ただし霞が関と地方の運送会社やドライバーとの間では、労働環境改善への熱意に対し温度差があることも事実だ。

＜検証＞バンス副大統領の「欧州への脅威は中露で…

バンス副大統領がミュンヘン安全保障会議で「欧州への脅威はロシア、中国のような外部からではなく内部から来る」と述べたことは、欧州に大きな衝撃を与えた。ウクライナにほとんど触れず、欧州の民主主義への攻撃に終始したことは二重の衝撃であった。

「高校無償化」になっても教育費が家計を圧迫する…

教育無償化について、自民・公明両党と日本維新の会が党首会談で合意した。家庭の経済的負担が減ることが期待されるが、受験競争の若年化や公立離れが懸念されている。そもそも公立の学校と私立学校では何が違うのだろうか。

欧州は米国の助けなしに防衛できない５つの要因、…

欧州では、米国が欧州の安全保障から距離を置く姿勢を明確にしたことを受けて、欧州の防衛力強化が議論されている。ただ、欧州における米軍の役割が如何に不可欠であり、在欧米軍の削減が米国の国益にも問題であり、対露・対中政策上の懸念も起きうる。

【残業時間「先食い」のツケは年度末に】法令に反…

2024年4月を迎えても、現場では何も変わっていないという声も多く聞かれる。特に水産・農産品輸送では、リードタイムの短さから法令を違反しないと荷物を運び切れないケースが多い。労基署の目から逃れるため「白ナンバー」化も横行している。