「政治・経済」の最新記事一覧
-
2024/12/03 岡崎研究所
「戦争は、始めるのは易しいが終らせるのは難しい」と言われるが、プーチンは今かなり困っていると判断していい。ウクライナでの公正な平和のチャンスを最大化するために西側の支援者はその力を示す必要がある。
-
2024/12/02 岡崎研究所
トランプ政権となれば、米中貿易戦争は不可避となる。中国の経済停滞や債務増大がこの交渉に脆弱との見方もあるが、トランプの無知、焦点の欠如、縁故主義、騙されやすさの4つの特性がこの問題への対応として最悪であるとの見方もある。
-
2024/11/30 笹井清範
<今月のお悩み>お客様に長く愛されるような新商品をつくりたいです。でも、なかなかうまくいきません。開発のヒントをください!
-
2024/11/29 岡崎研究所
イランは核保有の一歩手前で開発を止めているとみられているが、イスラエルとの対立が直接的な攻撃の応酬の段階に至り、核保有に向かうという予測を耳にする。ただ、国際関係は「力」の原理だけで動いているわけではない。
-
2024/11/28 冷泉彰彦
イーロン・マスク氏のトランプ政権入りが発表されているが、環境政策と中国政策という大きな2つの柱でトランプ主義とは対立する。それでも政権入りするというのは、マスク氏の「野望」としては主として3つの点が考えられ、それは世界にも大きく影響する。
-
2024/11/28 岡崎研究所
ゼレンスキーが、バイデン政権の支援に苛立ちを強め、ワイルドカードのトランプに賭けてみる気になったようだ。ウクライナの当局者は公になっている二つの案を基に検討している。ただ、そこにはプーチンの出方という問題もある。
-
2024/11/27 岡崎研究所
インドネシアとロシアが初の海軍合同訓練を開始した。米、中、露の間でバランスを取ろうとしているようだ。米国は紛争解決への意思をほぼ失っており、日本を含む米国の同盟国・同志国が紛争解決実現という「挑戦」をシェアする必要がある。
-
2024/11/26 岡本隆司
台湾海峡や尖閣諸島、靖国神社の問題など、日中の抱える長期的な問題への対処は容易ではない。だが、中国に日本の理論を振りかざしても通用しない。関係再構築のために必要な視点とは。
-
2024/11/26 岡崎研究所
トランプが世界を見る時、基本的な視座は安全保障の観点からではなく、経済・ビジネスの観点からである。日本は、そうしたトランプの世界観に乗っかった上で議論する必要がある。
-
2024/11/25 梶田美有
全国の自治体で、人口減少や高齢化といった地域課題の解決を目的に自動運転バスの実証実験が行われている。だが、やみくもに取り入れるだけでは課題は解決しない。
-
2024/11/25 岡崎研究所
イーロン・マスクが大統領選挙4カ月前にトランプ支持を明確にし、支援の見返りに何を求めるのか注目されていた。マスクとトランプは2つの重要な問題で考え方が異なり、留意すべき点を整理してみたい。
-
2024/11/23 林 智裕
東北電力の女川原子力発電所の再稼働を迎え、一部の新聞は否定的な論調を展開していた。地元住民たちは本当に原発再稼働に不安を持つのだろうか。新聞各社が掲げる「正しさ」が果たして実際の民意や事実に即しているのか。
-
2024/11/22 島澤 諭
メディアで「103万円の壁」問題が取り上げられない日はないと言っても過言ではない。一口に「103万円の壁」「106万円の壁」と言っても、それぞれの意味合いや、「壁」に対する政党の賛否が異なる。「103万円の壁」問題を整理してみたい。
-
2024/11/22 原田 泰
アメリカ大統領選でどの争点を重視したかとアメリカの有権者に聞くと、経済と答えた人が一番多かった。これは、日本の衆院選にも言える。有権者の選択を決めたインフレはどう起きているのか?
-
2024/11/22 岡崎研究所
BRICSは、予想以上の速さで加盟国を拡大し国際社会における「発言力」は増え、既存の秩序への抵抗勢力としても一層正統性を高めていくのは不可避だ。それに対して、既存勢力である西側諸国は何をすべきなのだろうか。
-
2024/11/21 岡崎研究所
米国防総省の委託を受けたシンクタンクが南シナ海の中国軍事施設をドル価格で数値化した。そこからは、米軍基地と比較しても、中国の軍事施設近代化が如何に急速に進んでいる。それはどのような意味を持つのか。
-
2024/11/20 岡崎研究所
イスラエルのイランに対する報復攻撃は、防空能力とミサイル製造インフラの破壊を狙った精密で計算された攻撃であったようである。イスラエルはイランのミサイル製造能力に重大な損害を与えることに成功したということである。
-
2024/11/19 服部倫卓
ウクライナ侵攻開始後、ロシア当局はネットでは貿易統計をほとんど表に出さなくなった中、紙の23年年報と24年第1四半期分が手に入った。ただ、ロシアの経済安全保障上、機微な品目が掲載されていない。統計集を紐解き、ロシア貿易の実態を検証した。
-
2024/11/19 岡崎研究所
トランプの貿易政策は、論理より政権内部の抗争を通じて決まっており、「トランプの貿易政策は偏見と矛盾の混乱」と言える。向こう4年は不確実性が高まる時期になることを覚悟すべきだろう。
-
2024/11/18 岡崎研究所
北朝鮮の金正恩総書記が、見返りもないのに、朝鮮人民軍兵士1万人を危険な戦闘地域に送り出すことはあり得ない。今、圧力を受けて焦っているのは、プーチン大統領だ。トランプ新政権の重要課題にもなるだろう。
|
|