「政治・経済」の最新記事一覧
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2026/05/18 原田大輔ロシアへの経済制裁は、米国がロシア産原油の「真の禁輸」へと舵を切り縮小へと向けられたが、イラン攻撃によるホルムズ海峡封鎖により、また潮目が変わっている。中間原油取扱い業者の勃興といった〝制裁逃れ〟も行われている。
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2026/05/18 岡崎研究所台湾野党(国民党)主席の鄭麗文が中国を訪問し、中国共産党の幹部らと会談した。演出された友好ムードは、中台関係を内政問題とする中国の見方を受け入れた形になり、台湾分断工作に利用された。
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ノンフィクション作家・前間孝則氏に聞く、日本造船史を知る意味
2026/05/17 友森敏雄『戦艦大和誕生』と『世界制覇』は、戦艦「大和」の建造責任者である造船技術士官の西島亮二大佐と、戦後、石川島播磨重工やNTTの社長を務めた真藤恒を中心に戦中戦後の日本造船産業史が丹念に綴られた大作だ。著者でノンフィクション作家の前間孝則氏に…
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2026/05/15 熊野孝文コメの価格が落ち着きを見せつつあるが、日本人のコメ離れが起因しており、業者は在庫が積み上がる。国は備蓄米の買入による価格下落に歯止めをかけようとするが、業界にとっては国の政策に振り回され続けている状態と言える。
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2026/05/15 井上浩平大阪・関西万博の閉幕から半年が経過した。会場跡地では、大屋根リングやパビリオンの解体工事が進む。閉幕直後にいわれた「万博ロス」の余韻が薄れる中、少しでも早く万博レガシー活用の道筋をつけたいところだが、現実は厳しい。
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2026/05/15 岡崎研究所ウクライナ戦争が長期化し、米イスラエルによるイランへの戦争が脆弱な停戦協定の下で一時停止している今、私たちは、世界大戦が再び世界舞台に現れるのを目の当たりにしている。両紛争は、互いに直接的な影響を与え合い、周辺国を巻き込んでいる。
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2026/05/14 岡崎研究所トランプの同盟秩序への攻撃は甚だしい。独裁者には弱く、正気の同盟国には強く出る。同盟国の対米依存が脆弱性となり、同盟国はトランプ政権との連携が危険をもたらす可能性を悟っている。
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2026/05/13 田部康喜24時間放送のニュースチャンネル・CNNの創業者である、テッド・ターナー氏が死去した。地上波からケーブルテレビ、衛星放送そしてインターネット(IP)によるコンテンツ産業の衰退の流れの中で、タナー氏の業績が位置づけられる。
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2026/05/13 吉永ケンジ韓国の安圭伯国防部長官が二つの舞台で存在感を示した。国防広報院テレビに出演し韓国防衛産業を国家戦略の中心に据える構想を語り、世界4大防衛産業国入りを掲げた。同じ日、首都防衛司令部隷下の首都防護の現場に立った。
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2026/05/13 岡崎研究所ハンガリー議会選挙でペーテル・マジャール率いるティサが地滑り的勝利をおさめ、オルバンに代わって首相に就くことになった。制度的な装置、メディア支配、政治的縁故主義、オルバンが構築した選挙制度を克服した目覚ましい功績である。
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2026/05/12 青山 佾「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が今、問題になっている。国の定める移行期限の26年3月までに半数超の自治体が間に合わなかった。業務が追い付かなかったのには、国の進め方の問題が見え隠れする。
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2026/05/12 島澤 諭大型連休中、政府・日本銀行が外国為替市場で4兆円から5兆円程度の円買い・ドル売りの為替介入を実施した可能性が報じられた。しかし問題の本質は、介入の有無を語らないこと自体にあるのではない。通貨版の「大きな政府」を成立させてしまう点にある。
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2026/05/12 岡崎研究所トランプは、ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで「私には国際法は必要ない」と明言し、軍事攻撃の際に国際法を制約とは見なさない姿勢を示した。この状況を国際法の必要性を再認識する機会として活用し、国際法の再生に取り組むべきである。
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2026/05/11 冷泉彰彦円安が続く中、米国のベッセント財務長官が、5月11日から12日にかけて来日し、片山財務相、植田日銀総裁だけでなく、高市首相とも会談するという。一体何が緊急であり、日米両国政府はどのように動こうとしているのだろうか。
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2026/05/11 岡崎研究所イランへの攻撃を、北朝鮮が外交によって核保有を阻止できなかったことから正当化する意見がアメリカやイスラエルで出ている。しかし、今次攻撃を正当化する立場からの一つの主張ではあるものの、幾つかの問題点もある。
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2026/05/08 高橋雅英UAEのOPEC脱退は単なる一加盟国の離脱ではなく、国際石油市場や中東の地域秩序にも影響を及ぼし得る大きな転換点である。原油市場の先行き不透明感を高めるだけでなく、UAEとサウジアラビアの関係再編を加速させる可能性がある。
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2026/05/08 野口千里岡山県との県境にある兵庫県佐用町。佐用町は、2023年度から、人口に合わせたまちづくりをすべく「縮充」を打ち出し、町を「みんなで」つくることで、充実させていくという未来を描き始めた。この「みんな」は、宿泊者や通りかかる人もその対象になる。
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2026/05/08 岡崎研究所英国のスターマー政権が米国のトランプ政権との関係を憂えてEU再加盟の方向に政策を変更しようとしている。経済も地政学も国内政治も米国ではなくEUへの接近を促している。
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2026/05/07 海野素央2026年4月下旬、米東部ニュージャージー州モンマス郡で、昨年と今年、反トランプの「王様はいならい」抗議運動に参加した米国人女性ヴィクトリア・スミス氏(仮名 白人女性56歳 以下ヴィクトリア)を対象に、現地ヒアリング調査を実施した。
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