「政治・経済」の最新記事一覧
-
2026/03/27 岡崎研究所フランスのマクロン大統領が、フランスの核戦力による保護の対象を欧州の同盟国に広げるための討議を進めるとの宣言から1年が経過し、輪郭が見えてき。マクロン演説の原文に即して四つの注目点から見ていきたい。
-
2026/03/26 海野素央イラン攻撃から約4週間、トランプは二転三転させてきたが、最近はNATO(北大西洋条約機構)や中国、日本、韓国などに対してホルムズ海峡における海上航路の安全確保のために、艦艇派遣などの支援要請をしている。同時に、自身のSNS(交流サイト)に…
-
2026/03/26 高橋雅英イランは中東の主要産油国であり世界経済とのハブともされるUAEを執拗に狙い、エネルギー供給はじめ経済活動を阻害する。これに対しフランスや韓国がUAEの防衛へ一定の役割を果たしている。
-
2026/03/26 冷泉彰彦高市早苗首相の訪米には、様々な懸念の声があったが、結果的には成功であった。イラン情勢と日本の対米投資がテーマという理解がされているが、その裏では日米における金利と為替の「せめぎ合い」が非常に微妙な問題となっていた。
-
2026/03/26 土屋直也2022年より取り組む東証改革だが、株主還元圧力の強化が投資抑制や上場離れを招いている。改革の副作用を乗り越え、上場企業の持続的な成長を導く術はあるのか。
-
2026/03/26 岡崎研究所イランが湾岸諸国に圧力をかけ、世界的な経済危機を引き起こすことを狙い地域全体に報復攻撃を拡大したのは、トランプ政権を驚かせた。米国は、戦争継続か停戦かの岐路にあり、揺れ動く発信のトランプは、不必要に緊張を煽るべきではない。
-
2026/03/25 山本隆三いつ日本の船舶はホルムズ海峡を通過可能になるのだろうか。なぜ、攻撃開始後100隻以上の船舶が通過できたのだろうか。情報をできる限り整理し主要国の事情とホルムズ海峡の現状をみてみたい。
-
2026/03/25 岡崎研究所米国とイスラエルによるイラン攻撃に対し、各国とも如何なる立場を取るかに苦心したであろうことは想像に難くないが、英国は少々複雑な立場を選択した。湾岸諸国を守る努力は、結果として米国とイスラエルを支援する効果を持つ可能性がある。
-
『苦悩の島・沖縄 二つの和解』刊行記念トークイベント
2026/03/24 仲上龍馬,大城慶吾小社から昨年8月に刊行した『苦悩の島・沖縄 二つの和解』──。その刊行記念トークイベントが2月14日、沖縄県那覇市のジュンク堂書店那覇店で開催された。トークイベントでは、本書に込めた両氏の思いや沖縄サミットの舞台裏、昨今の沖縄をめぐる諸情…
-
2026/03/24 岡崎研究所米国はイランの革命体制崩壊を目指しているが、空爆だけではこの体制は崩壊させられない。イランのガソリン高騰戦略も国内治安体制崩壊戦略も時間が掛かり、衝突は数週間ではなく数カ月単位で続くと考えられる。
-
2026/03/23 勝股秀通米国とイスラエルによるイラン攻撃で、中東情勢が極度に緊迫する情勢の中で行われた今回の首脳会談。事実上封鎖されたホルムズ海峡に、自衛隊の艦艇派遣要求は和らいだが、海峡の安全という課題には答えを出さないといけない。
-
2026/03/23 真田康弘秋田県のハタハタ漁業が、存続の淵に立たされている。1月15日に終了した秋田県沿岸ハタハタ漁の漁獲量は110.5キロと過去最低を記録、沖合漁獲量を足しても5.6トンに過ぎない。水産資源管理の成功例と持て囃された過去はどこにいってしまったのか。
-
-
2026/03/23 岡崎研究所イランによるドローン等による攻撃に対し、中東諸国のみならず米国も、ドローン技術の専門性を磨いてきたウクライナに協力を求めている。わが国にとっても有益と考えられる部分も多い。
-
2026/03/20 岡崎研究所メキシコ政権は、2大麻薬カルテルの1つCJNGの首領エル・メンチョを排除した。これに対しCJNGは20の州で250件の道路封鎖や車両放火を行い、国家警備隊員等25人を殺害し、大きな衝撃を与えた。
-
2026/03/19 田中実台湾有事に関係する「高市発言」の後、中国政府は様々な制裁を講じる。木村拓哉の香港映画への出演が中止となるなどエンターテインメントにまで波及する。中国の影響を香港がより受けやすくなったことを示している。
-
2026/03/19 岡崎研究所戦争開始から 4 年、プーチンは二重に失敗した。ウクライナでは東部のドンバス地方さえ征服できず、また、妨害と破壊工作で欧州を威圧しようとしてかえって反撃を受けている。
-
2026/03/18 島澤 諭バブル崩壊後の日本経済は、短期的成果の過度な追求と、労働力をコストとしてのみ扱う発想を強めてきた。企業は当期の数字を優先し、人件費の圧縮を合理化の中心に据えた。賃金の伸び悩み、雇用の不安定化、人材育成投資の後退は、その延長線上にある。
-
2026/03/18 山本隆三トランプ大統領は眠れない夜を過ごしているのではないか。簡単に考えていたイランへの攻撃が長期化し、大きなエネルギー価格の上昇を引き起こした上に、ヘリウムガス、肥料など、米国経済に深刻な影響を与える物資の供給も減少している。
-
2026/03/18 岡崎研究所今や、米国政府の公的資金と外交政策は、MAGAの世界観の拡散、欧州の右傾ポピュリストへの接近、そして欧州連合(EU)のテクノロジー規制への対抗に振り向けられている。それは、民主主義の毀損へとつながる。
|
|
|
