米国コロナ対策を主導したファウチ博士が議会侮辱…

新型コロナ感染拡大初期、科学的な事実を淡々と語るアンソニー・ファウチ博士は、多くの米国人にとって「頼れる存在」であった。ところが2026年の夏、米国議会上院公聴会で111回にわたって証言を拒否し、議会侮辱の疑いで告発されている。何が起きた…

中国が米国よりも世界から信頼されている？失った…

大多数の国で中国が米国より信頼されていると、米調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査結果は警告だ。問題は価値では無い。自由では米国が中国より上だが、米国への不信は中国より高い。

アメリカで広まる「日本発国債暴落ドミノ」説…円…

円安が続く中で、日米は遂に「伝家の宝刀」とも言うべき協調介入を行った。ベッセント財務長官が事実を堂々と認めて説明するなど異例とも言える対応をしている。そこまでの決断をした背景は何であろうか。

アメリカがバーレーンの沿岸警備隊を西太平洋に、…

バーレーンにあった米国の沿岸警備隊の警備艇６隻が西太平洋に移動し、シンガポールとスービック湾を軸に運用されることになった。台湾あるいは南シナ海の地形に対する中国の行動を抑止するワシントンの努力の最新の措置である。

トランプ米大統領の「おとり作戦」　秘密裏の搭乗…

2026年米中間選挙：第３回

搭乗機乗り換えの背景には、イランによるトランプを標的にした「差し迫った脅威」があったという。今のところ限られた情報しか伝わってこないが、その中で秘密裏の搭乗機変更から何が読めるのか考えてみよう。

動き出した南米とのEPA交渉…相手である「メル…

日本は、ブラジルなど南米主要国が加盟するメルコスールとのEPA交渉を始める。3兆1600億ドルという経済規模と2億8300万人の人口を擁する市場から何を得るか。歴史から読み解く。

国の「地域未来戦略」は実現できるのか？産業振興…

骨太方針2026で、強い地域経済の構築について述べられている。人口減少が続き、地方の疲弊が顕著になる中、地域政策は必要だが、何が有効なのか。経済学の研究の蓄積を基にまとめてみたい。

戦争はやる意味を失ってきている…軍事力では政治…

軍事紛争はこれまで起こり続けてきたが、戦争はそれをやる意味を失いつつあるのではないか。戦争によって政治的結果を生み出すことができなくなっている。

あの日、戦争は終わらなかった…終戦81年に知っ…

日本で「終戦の日」とされ日に、戦闘が止まなかった場所がある。終戦直前に戦火に見舞われた樺太だ。ソ連の侵攻を受けたその地は、大きな被害を受け、日本に帰りたくても帰れない人もたくさんいた。そうした歴史は知られているようで知られていない事実だ。

猛暑・渇水の影響、ドナウ川水位低下で原発の操業…

中東欧諸国の原子力発電所がドナウ川の水位低下により、停止あるいは出力低下に追い込まれていると報じられた。日本では、ドナウ川沿いの原発の出力低下に触れた報道が目立ったが、渇水の影響は欧州中部、東南部の多くの発電設備に出ている。

台湾の人々が熊本地震を熱心に支援する原点とは？…

熊本を襲った最大震度7の「令和8年熊本地震」について、台湾側からの支援表明は極めてスピーディだった。「支援の連鎖」「熊本の特殊性」「台湾の政治事情」という三つの要素から読み解くことができると考えられる。

再びTACOに陥ったトランプ、「裸の王様」状態…

米国のトランプ大統領はイスラエルと進めていた「イラン総攻撃計画」を直前になって中止、イラン側はTACOと嘲笑した。イランは強硬姿勢を鮮明にしており、一時は楽観的だった開放の行方は全く不透明になった。

派遣会社は何のために存在するのか？カルテル疑惑…

人材派遣大手5社が公正取引委員会から独占禁止法違反の疑いで立ち入り調査を受けた。派遣料金値上げは一定の合理性があり、問われているのは「価格を競争事業者同士で調整した疑い」である。しかし、ここでもう一つ考えなければならないことがある。

米国・サウジアラビア原子力協力協定が持つ懸念……

サウジアラビアと米国は長年の交渉を経て、原子力協力協定と付随する二国間保障措置協定に署名した。イランの核開発問題を背景に中東地域情勢が悪化する中、中東の新たな混乱要因となりかねない。

野党・民主党の攻撃材料と米有権者の投票意欲

2026年米中間選挙：第２回

米国内では、物価高を含めた経済状況の改善が喫緊の課題である。2026年米中間選挙のシリーズの２回目は、民主党のトランプに対する攻撃材料と米有権者の投票意欲に焦点を当てる。

台湾有事の脅威は日本だけでない…周辺海域に進出…

中国は台湾周辺を含む広い海域で軍事的威圧活動を拡大し、台湾有事は日本にとって危機であるだけでなく、国際社会にも影響を及ぼす重大な問題となっている。米国や地域の同盟国は中国の侵略の可能性に備えて作戦戦略を深化させている。

＜〝運命共同体〟の日米台＞中国こそが世界の脅威…

中国の脅威が増す今、日米台の協力強化は欠かせない。米国と健全なパートナーとなるために、日本がすべきことは何か。

強まる米国、中国、ロシアの核軍拡競争、FT紙の…

中国が太平洋において、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を行い、米国、中国、ロシアの三者による核軍拡競争という新たな状況が生まれている。それについて掲載されたフィナンシャル・タイムズの社説は、いくつもの点で違和感を覚えざるを得ない。

高市政権は消費減税を政争の具にするな！人口減少…

消費減税を一時的な家計支援で終わらせてしまえば、制度改革の機会は失われる。今回の減税を、消費税を社会保障目的税という狭い枠からいったん解放し、人口減少社会に合わせて負担と給付の全体を組み替える契機にすべきである。

イラン戦争を契機に重要性が増すパナマ運河、直面…

イラン戦争の影響で、パナマ運河通航の需要が急増している。しかし、気候変動に対する運河の脆弱性と、米国と中国の対立の渦中に置かれているという地政学的問題の２つの大きな課題に直面している。