ぎくしゃくが続く大西洋同盟関係…MAGAを世界…

今や、米国政府の公的資金と外交政策は、MAGAの世界観の拡散、欧州の右傾ポピュリストへの接近、そして欧州連合（EU）のテクノロジー規制への対抗に振り向けられている。それは、民主主義の毀損へとつながる。

イラン攻撃に消極的な「本MAGA」バンス副大統…

トランプのイラン攻撃の目的を軍事的、政治的および個人的目的の３つに分類して考えてみる。また、MAGAはなぜイランへの軍事力の行使を支持するのかについても述べる。さらに、トランプ政権内で、ベネズエラおよびイラン攻撃に消極的であった人物に焦点…

〈閉幕した全人代をチャイナ・ウォッチャーが読み…

中国は全人代で、2026年のGDP成長率目標を「4.5～５％」に引き下げた。過剰投資、過剰生産、その結果である過剰輸出を抑制するための措置が予想される。今後の中国経済の展望を試みたい。

ウォールストリート・ジャーナルが「米国も核実験…

中国の核実験疑惑を踏まえ、米国としても核実験を再開すべきだと論ずる声が出ている。共和党、民主党の相違、対立が激しかった問題の一つであるが、核実験のタブーを米国が自ら壊すことは、米国にとってプラスになるとは思えない。

なぜ起こる？観光産業の人手不足…問題の本質は「…

インバウンドの回復とともに、日本の観光産業は再び「成長産業」として語られる中、人手不足が拘束要因になっている。この「人手不足」の核心は、「この賃金水準、この働き方では人が来ない」という魅力不足である。

〈京都大学名誉教授・中西輝政氏、大いに語る〉歴…

世界は今、ほぼ100年ぶりに「大国間競争」の時代が再来し、時代は暗転の兆候を見せ始めている。「この時代を日本人としてどう生きるのか」という、より根源的な問いを突き付けられている。

ネットワーク中心の戦争VSプラットフォーム中心…

21世紀の戦争は「ネットワーク中心の戦争」と言われる。そしてこの戦い方は、民主主義国家とそこに育成される文化が重要な推進力となるのであり、独裁や権威主義国家の体制とその文化には基本的な制約がある。

トンボを守るため？農薬再評価に加わる「長期影響…

トンボに代表される「生活環境動植物」の保全に向け、農薬の再評価に新たに「長期影響評価」が加わる。その目的は豊かな生態系の維持にある。生物多様性の保全は当然必要だが、食料安全保障に及ぼす影響も懸念される。

〈最高裁が批判したトランプ関税〉新たな関税や還…

最高裁がトランプ関税について違憲との判決を下した。トランプが新たな関税措置を取ることで対応しようとし、すでに徴収された関税の還付もなされる。この決定が及ぼす内外の影響は多岐に及ぶ。

イラン戦争へ世界と日本の選択、米・イスラエルの…

米・イスラエルのイラン攻撃作戦の戦火は中東広域に拡大する様相を呈している。大義が見えず、性急な感が否めないトランプ政権に日本はどう動くべきか。「グローバルプレイヤー」に脱皮するための日本外交の次の一歩につながる。

世界で加速する核軍拡競争！新START失効で米…

日本では、新STARTの失効について軍拡競争に繋がることを懸念する論調が多いが、そうした意見は米国の安全保障コミュニティの議論の中心軸からずれている。中露の状況に鑑み、米国としても核増強に踏み切るべきという見解を多数説となっている。

被災地の「復興」はなされたのか？東日本大震災1…

東日本大震災から15年が経過した。岩手、宮城の復興局は廃止されるものの、福島復興局は存続する。支援が継続される福島県で起きた東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に焦点をあてて状況を見てみたい。

イラン攻撃で米国民がいら立ち…「MAGA」支持…

出口の見えないイラン戦争に米国内でいらだちと不満が高まり始めている。対外関与より「アメリカ・ファースト」を信条とする保守派の著名人たちからの批判も表面化、トランプ大統領も急遽、「戦争早期終結」発言をするなど、対応めぐり混乱が続いている。

“新たな戦前”が近づくドイツ、日本も他人事では…

新しい兵役制度が始まったドイツ。欧州では、戦争に備える動きが加速している。日本も米国だけに大きく依存する安全保障のあり方を見直すべき時が来ている。

「台湾の次は日本やフィリピン」AFP通信に語っ…

台湾の頼清徳総統は、AFP通信のインタビューに「中国が台湾を併合すれば、次に脅かされるのは、日本やフィリピンなどのインド太平洋諸国だろう」と述べた。いつでも中国の侵略を抑止できる力を持つ必要があると強調している。

〈注目ワード〉勢力圏とはいったい何か？ハーバー…

勢力圏の概念が国際政治に復活してきている。この国際関係モデルはトランプ大統領の考えと一致している。勢力圏による棲み分けが進むとすれば東アジアはどう扱われるのだろうか。

出口のないイラン攻撃、トランプ大統領は高市首相…

ドナルド・トランプ米大統領（以下、初出以外敬称および官職名略）はイスラエルと連携して２月28日、大規模なイラン攻撃に踏み切った。トランプのイラン攻撃の目的について疑問符がついている。本稿では、イラン攻撃の隠された目的、出口戦略がない理由お…

イラン戦争で米中の接近が高まる？日本が直面する…

米国とイスラエルによるイラン攻撃は、長期化する恐れが出てきている。ホルムズ海峡封鎖が及ぼす影響にとどまらず、米中が急接近するというリスクも想定され、日本を標的とする中国の軍事的かつ経済的な嫌がらせが高まる可能性がある。

東日本大震災から15年、改めて考えたい「国に頼…

東日本大震災から15年が経過する。この震災は日本人の国家観、とりわけ「国が救ってくれる」という物語を上書きし再び強めた出来事でもあった。国家が前面に立った経験は、非常時の対応を超え、平時の政策選好にまで影響を及ぼしている。

イラン、グリーンランドだけじゃない！パナマ運河…

パナマ最高裁が中国系企業にパナマ運河港湾管理運営権を与えた契約を憲法違反とする判決を下した。トランプ政権による成果との見方もあるが、中国は強く反発する。大国間の利害のはざまで翻弄される状況は続く。