「政治・経済」の最新記事一覧
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2026/06/22 岡崎研究所英国の首相官邸で英・仏・独の三首脳がゼレンスキーを交えてウクライナ問題について会談し、共同声明を発出した。そこでは、欧州が近い将来あるかも知れない和平交渉に参加することへの強い関心を示している。
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2026/06/20 友森敏雄日本に輸入される石油の93%、世界で貿易される石油のうち、約25%が通過するのが「ホルムズ海峡」だ。同じくLNGも世界貿易量の約20%が通過する。ホルムズ海峡と資源の歴史を見ていきたい。
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2026/06/19 小島正美低炭素燃料として知られるエタノールが世界中の自動車のガソリンに活用されているが、その勢いはさらに強まっている。米国では、海運の船舶利用にも食指が動き始めた。現地で見えたのは、エタノールが中東情勢という逆境に強いことだった。
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2026/06/19 岡崎研究所ハンガリーでは新首相の政権が発足したが、大統領、その他オルバン体制の主要人物を更迭する意向である。大統領はとどまると主張し辞任を拒否しているが、首相は憲法改正も視野に入れている。
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2026/06/18 川嶋章義米国とイランが戦闘終結に向けた覚書に合意した。ホルムズ海峡も開放され、船舶の運航が再開される。合意は間違いなく前進だが、物流が正常化するわけではなく、危機の終わりを意味しない。
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2026/06/18 岡崎研究所米国とイスラエルが開戦劈頭の斬首作戦でイスラム革命体制の崩壊に失敗し、米国とイランの面子が立たないと戦争終結は困難となっている。トランプ大統領の譲歩を「弱さ」と考えたイランが停戦条件を吊り上げ始め、雲行きが怪しくなっている。
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2026/06/17 島澤 諭正直に働く人ほど損をする。生きづらい。現在の日本に対して、そう感じている人は少なくないだろう。正直に働く人は、取られる側では逃げ場がない。そして払う側でも逃げ場がないのがこの国の実情である。
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2026/06/17 岡崎研究所米国との交渉でイランが強気の姿勢を崩さないのは、戦闘能力を維持しているからであり、その最重要の要素の一つがロシアによる協力だ。ロシアが戦略的な意図をもってウクライナ戦争との「ハブ」となって深く関わろうとしている。
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2026/06/16 佐々木伸米国とイランはイラン戦争の戦闘終結に向け合意した。トランプ大統領は中東を「米国好み」に変容させたと成果を誇示したが、実態は戦前の状態に戻っただけ。戦略的要衝ホルムズ海峡の支配をイランに握られたことを考えれば、状況はかえって悪化した。
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2026/06/16 高口康太日本を経由した、米エヌビディア製のAI(人工知能)半導体の中国への密輸事件が浮上した。通関検査官や港湾関係者が買収されやすい途上国ではなく、日本が経由地になったのはなぜか。
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2026/06/16 簑原俊洋国際秩序が大きく揺らぎ、世界は次なる「覇権挑戦期」の様相を見せている。日米同盟を基軸に、日本はいかに存続を図れるか。いまこそ覚醒すべき時だ。
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2026/06/16 岡崎研究所ロシアと米国がそれぞれウクライナとイランで始めた戦争は地政学的自害の研究事例になる。最終的な勝者として浮上しているのは中堅国家で、ドローン等の登場により抑止力の中味身としての通常戦力、しかも実戦力の重要性が増している。
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2026/06/15 原田 泰不安定な中東情勢を背景に、ナフサ不足が心配されている。政府は「流通の目詰まりの問題だ」とし、解消を進めているが、国があらゆるナフサ関連製品の目詰まりを是正させることはできるのだろうか。
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2026/06/15 森川聡一1929年10月のウォール街でのパニックと、その後に続いた大恐慌の本質を数々の人間ドラマを積み重ねてあぶり出すノンフィクション。「AIバブル」と呼ばれる株式相場の最高値圏と暴落リスクがある今こそ読んでおきたい。
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2026/06/15 岡崎研究所中国は、北朝鮮の核問題を中朝関係の妨げにしていないのかもしれない。習主席の訪朝は、北朝鮮を中国の戦略的緩衝地帯に再び組み込むことを意味する。米日韓の安全保障協力が深化し、日中関係が悪化している現在、北朝鮮の戦略的価値は高まっている。
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2026/06/12 海野素央米・イラン戦争が今後、長期化すれば、ガソリンや食品価格の高騰に不満を持つ米国民の声は、さらに高まっていくだろう。それに対してトランプは、どのような対処法をとるのだろうか。まず、最近のトランプの言動と彼の交渉能力からみていくことにしよう。
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2026/06/12 斎藤 彰「(台湾有事の場合)米国は台湾を守るのか」――。先月の米中首脳会談で習近平国家主席が放ったトランプ大統領への問いかけは、重大な意味が込められていた。だが、そのタイミング、狙いなど、依然として多くの謎に包まれている。
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2026/06/12 岡崎研究所トランプ大統領は、台湾への武器売却は中国との交渉において「非常に良い交渉材料になる」と述べた。ホワイトハウスは武器売却を交渉の梃子にするべきではない。
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2026/06/11 樫山幸夫高市首相が補正予算案の説明の際、質問を制限したことから、「メディアとの対話を避けている」など不満が噴出。国会でも取り上げられた。「知る権利の侵害」などと非を鳴らす声もあり、政権運営に影を落とす可能性がある。
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2026/06/11 池上重輔政府が飲食料品の消費税率引き下げを検討している。飲食料品だけを相対的に安くする政策は、家計支援であると同時に、外食、観光、地域の食文化、ひいては“安い日本”をどこまで許容するのかという国家戦略の問題でもある。
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