止められないドイツ極右の台頭！旧東ドイツ州議会…

旧東ドイツ2州で行われた州議会選挙で、極右政党・AfDが圧勝し、メルツ首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）は歴史的な惨敗を喫した。メルツ氏の責任問題が浮上しているものの、社会保障改革を完遂するという重要な任務のために当面は首相を続投する。

カナダはEUの「準加盟国」になれるのか？噴出す…

フォン・デア・ライエンがカナダをEU初の「準加盟国」にするという大胆な提案に対し、EUおよび加盟国に種々批判が出ている。これは実現するのか？　本当に必要なのか？

【激戦州テキサス、ミシガンを分析】「隠せる」民…

2026年米中間選挙第７回

テキサス州とミシガン州において、何がタラリコとエルサイードの支持率アップの要因の１つとなっているのかを中心に述べていこう。

大規模化だけでは農地は守れない…農村を支えるの…

最近、日本の農村を歩くと、目に入るのは休耕地ばかりではない。空き家が増え、かつて賑わっていたであろう飲食店や商店が、看板を下ろしたまま廃墟のように取り残されている。そのことは農業だけでなく、地方経済の危機を暗示しているとも言えそうだ。

親日国ミャンマーの危機、内戦の長期化、経済の崩…

長期化する内戦と経済の崩壊により、ミャンマー国民の生活は限界に達している。中国・ロシアとの結びつきが強まり国際緊張も高まるなか、日本が果たすべき役割とは。

9.11からの「誤り」がトランプ台頭を生み出し…

9.11自体の衝撃よりも、その後の一連の誤りの積み重ねが米国の衰退を加速させた主因である。中東に過剰に集中した結果、中国の台頭への対応が遅れており、政策の再構築が不可欠である。

「経世済民」を政治標語として掲げた高市首相、そ…

高市早苗首相は、所信表明演説で、「私が貫く志は、『経世済民』だです」と宣言した。所得を増やし、物価高に苦しむ家計にゆとりを取り戻す。その目的は妥当である。問題は、その目的を国家主導で実現しようとする政策の順序にある。

国際システム再統合でロシアが依存する「混沌の優…

ロシアは依然として大国であるが、その影響力は、分断された世界情勢を巧みに利用し、自国の強みを活かしているからに過ぎない。国際社会が再び安定してくればその優位性は弱まる。

米中首脳会談での米中「同盟国」発言で議論されて…

米中首脳会談でトランプ大統領が第二次世界大戦において「米中は共に戦った」と語ったのに対し、「当時の同盟国だったのは中華民国」という指摘が相次いだ。一方、本質的に「中国とは誰を指すのか」という問題はほとんど議論されていない。

日本に来ない中国人観光客はどこに行ったのか…国…

中国は国慶節の大型連休に入っている。例年ならば、日本メディアで空港に到着した中国人団体観光客の様子が中継されたりするが、今年はそういった報道は一切見かけない。日本から姿を消した中国人は一体どこに出かけているのか。

不動産取引で平和は導けない！クシュナーとウィト…

クシュナーとウィトコフは不動産を知り尽くしている。二人ともビジネスと政治を組み合わせる億万長者だが、戦争後の巨額利益という魅力で平和が達成できるとの間違った考えがウクライナやガザ、イランへの米国外交を妨げている。

日本人に必要な「独立自尊」高度人材育成は台湾に…

半導体産業で、台湾が世界をリードする一方、日本の存在感が低下しつつある。日本が再び世界のイノベーションを主導するために必要な改革とは？

トランプの集中砲火を受けるカナダ…2029年の…

トランプの貿易戦争に対し、カナダは国内経済の強化と米国に代わる貿易や安全保障のパートナーの模索で対米依存の軽減に努めてきた。世界はカナダの豊かな資源と潜在的経済力に注目しており、日本も重視すべきだ。

イラン戦争で窮地に立つ韓国、新しい国防部長官の…

イラン戦争への対応で窮地に立つ韓国の李在明政権で、にわかに花が咲いた。第52代国防部長官に姜信哲氏が就任した。陸軍大将出身の長官は約4年ぶりで、軍の安定を図るためとされるが、就任の辞から批判の声も出ている。。

アメリカ大統領の「米中同盟」発言はトランプが初…

米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平主席に「第２次世界大戦時の同盟国」と述べたことが、日本国内に波紋をもたらした。頭越しに米中関係が緊密化することへの警戒感だが、米大統領による同様の発言、実はこれが初めてではない。日本国内が動揺すれば、…

ホルムズ、スエズ、パナマの物流制約は日本の物価…

ホルムズやスエズの変化に伴う国際輸送の変更は、日本の物資供給や物価に影響を及ぼす。しかし、その変化のスピードや分野も様々。「運ぶコスト」「作るコスト」「暮らしのコスト」の三つのポイントで時間差を伴いながら企業や家計に及ぶ。

ロシアの軍事財政を覆い隠す「７つのからくり」……

2027年のロシア連邦予算案の概要が明らかになってきた。注目の「国防費」は大幅な増額となるが、表面的な数字では、ウクライナ侵攻への莫大な費用の実態に迫れない。プーチン政権が国防費の実態を覆い隠す「７つのからくり」を用いているからだ。

戦争は今や「防御優位」の時代？それでも「攻撃」…

ドローンなどの新たな技術の出現によって、攻撃よりも防御が容易な時代になってきている。ただ、現実には「攻撃」の決断を下すことがありうる。

水害の原因はテレビ画面の外にある！千葉・印旛沼…

台風25号による大雨で、千葉県・印旛沼の堤防が決壊し、農地や道路などの冠水が長期化した。テレビには冠水した道路や壊れた堤防が映し出されるが、印旛沼を満たしたのは、沼の上に降った雨だけではない。水がそこへ至った道筋を調べる必要がある。

米国・ウクライナ・ロシア「実務者協議」の行方……

トランプ大統領のスティーブ・ウィトコフ、ジャレッド・クシュナー両特使がモスクワ、キーウを訪れた。今回の動きが、何らかの形で米ウ露「三者協議」の再開に繋がる可能性はある。