ロシアのプーチン大統領は１月30日、関係する政権幹部を招集し、諸外国への軍需製品輸出に関する会合を開催した。
この席でプーチン大統領は、2025年にロシアが30カ国以上に軍事製品を供給し、輸出総額が150億ドル（約2.3兆円）を超えたと発言した。一般的には、今日ロシアの軍需産業は、ウクライナ侵攻を続ける自国軍への供給で手一杯と考えられていたので、プーチン大統領のこの発言は波紋を広げ、我が国などでも報じられた。
しかし、くだんのプーチン発言は、信用できるものなのだろうか？今回はこの問題を考えてみたい。
ロシアの「軍事技術協力」とは？
150億ドルの輸出というプーチン発言は、正確に言うと、「諸外国との軍事技術協力の諸問題に関する委員会」という席で飛び出したものである。ロシアの「軍事技術協力」という用語は独特なので、まずそれを解説しておく。そうすることで、ロシアのこの分野での立ち位置や、プーチン発言の文脈もより良く理解できるはずである。
他国ではあまり使われないが、諸外国との「軍事技術協力」という表現は、ロシアでは完全に確立された術語となっている。その中身は主に武器・装備の輸出であるものの、ライセンス生産、技術移転、共同開発、修理・整備支援、近代化改修、兵站支援、教育・訓練などの広範な活動を含む。単にハードを輸出するだけでなく、それに付随する様々な協力関係を築いて、グローバルサウスの国を友好国として囲い込むというニュアンスがある。
ここにはまた、「武器輸出」という露骨な語を避け、あわよくば制裁も回避し、「協力」とすることで対等性を強調するといった政策的レトリックも含まれているわけである。
