高市早苗首相は、今月23日召集の通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を表明した。通常国会で新年度予算案の審議に入らずに冒頭で解散するのは、通常国会が１月召集となった1992年以降では初めてと、極めて異例の措置だ。
衆議院解散を表明した記者会見で高市首相は「重要な政策転換について、堂々と審判を仰ぐことが、民主主義国家のリーダーの責務」とし、その本丸は「責任ある積極財政」とした。「行き過ぎた緊縮志向。未来への投資不足。この流れを、高市内閣で終わらせます」と主張している。
早速、立憲民主党と公明党が衆院議員による合流新党「中道改革連合」を立ち上げるなど、与野党ともに選挙対策が本格化した。現状では、与党も野党もほとんどが消費税減税を公約に掲げる可能性が高い。
こうした財政を顧みない政策が提案されるのは、インフレによって見かけ上、財政が好転しているからに他ならない。高市首相も「（令和）８年（2026年）度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが28年ぶりに黒字化した。新規の国債発行額も、リーマンショック後、２番目に低い水準。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができた」と語った。この理由がインフレ税だ。
巷では、解散の大義がないと指摘されるが、筆者は、高市内閣が進めるインフレによるステルス課税による財政再建こそ、今般の総選挙で問われる一番重要なアジェンダだと考える。
インフレによる財政再建とは？
日本の財政は、国内総生産（GDP）比で200％を超える債務残高を抱え、世界でも突出した水準にある。この状況を打開するために、高市早苗内閣が掲げる戦略は、インフレを活用して政府債務の実質価値を減らすというものである。
インフレによって名目GDPを押し上げ、政府債務残高対名目GDP比率を低下させることで、財政健全化を図る。この政策は、経済学で「インフレ税」と呼ばれる現象を利用するものであり、インフレによる税の自然増収や、国債の実質価値を目減りさせることで、政府の債務負担を軽減する仕組みである。
しかし、この戦略は単純なものではなく、成功には複数の条件が同時に満たされる必要があり、逆に条件を誤れば深刻な失敗を招く。本記事では、その成功条件とその副作用である国民負担を定量的に明らかにする。
