「政治・経済」の最新記事一覧
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2026/08/04 岡崎研究所ルビオ国務長官は、国際刑事裁判所(ICC)を批判し、解体するとウォールストリート・ジャーナル紙で主張した。ICCは米国を訴えられる訳ではなく、大人の対応をすべきだ。
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2026/08/03 山本隆三5月下旬から始まった欧州の熱波は6月に各地で最高気温を更新したが、家庭のエアコン普及率は低く、熱中症の死亡者を増やしている。なぜ、普及率が低いのか、日本にとっても他人事ではない話だ。
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2026/08/03 樫山幸夫「睡眠時間0~3時間」という高市早苗首相のSNS投稿が波紋を呼んでいる。私生活の一端をも晒した率直すぎる投稿に対して、「長時間労働を強いられている人への配慮に欠ける」「危機管理上問題だ」など、批判が少なくない。
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2026/08/03 岡崎研究所ドローン中心の戦い方を主導し、戦況をウクライナ優位に導いてきたフェドロフ国防相が突然解任された。「連勝の波」を断ち切るとの指摘もあるが、対露戦争を戦う体制は構築されそうだ。
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2026/07/31 熊谷 徹日本ではAIなどIT技術を生かしたアドバンスト・エッセンシャルワーカーについて議論が行われている。欧州ではフィジカルAIの使用が製造業で進み、介護やゴミ回収、農業、公共交通機関などの分野については、まだ議論が進んでいない。
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2026/07/31 吉永ケンジ韓国政府は国軍防諜司令部を解体して、3つの任務に分割した組織に再編することを閣議決定した。韓国独特の政軍関係を象徴する軍防諜機関は、北朝鮮との対立を背景に全廃されることはなかった。
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2026/07/31 片倉佳史台湾には日本統治時代に建てられた多彩な建築が今もなお、残されている。建築を知ることで、当時の日本と、日台の関係性を改めて紐解いていく。
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2026/07/31 岡崎研究所太平洋へ向けた中国原潜ミサイル発射実験は、豪州の太平洋島嶼国を巡る中国との競争の潮目も変えてきている。地域の安全保障をめぐる中国との主導権争いで豪に有利に決着する中国の『オウン・ゴール』と言える。
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2026/07/30 小谷哲男台湾とワシントンを訪れた筆者は、切迫した状況を肌で感じた。「両岸関係をどう維持するのか」は、日本にとっても大きな課題だ。
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2026/07/30 岡崎研究所オープンAIのサム・アルトマンは米政府と社会主義的取引をしようとしている。AIの人間の生活に与えるインパクトの大きさに鑑みれば、何らかの規制は必要だが、政府の経済への介入は必要最小限にすべきとも言える。
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2026/07/29 岡崎研究所ウクライナは指揮統制をソフトウェアの問題として捉え直し、独自の戦闘管理システムを開発し、迅速な適応力という最大の武器を手にした。これは、台湾が学ぶべき教訓であると言える。
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2026年米中間選挙:第1回「トランプ米大統領の選挙戦略」
2026/07/28 海野素央当然トランプは、より強力な手を打とうとする。それは、どのようなもので、どれほど効果的なのか。果たして11月3日の中間選挙を乗り切る切り札になるのか。今回、何回かにわたって、米中間選挙に焦点を当てて述べていく。差し当たって、第1回目はトラン…
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2026/07/28 岡崎研究所マリーヌ・ルペンが控訴審判決を受けてフランス大統領選挙に立候補を宣言すると共に破棄院(最高裁に相当)に上訴した。これは、世論調査で大きく遅れをとっている主流派の対立候補たちを、結果的に利することになりかねないリスクの高い戦略と言える。
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2026/07/27 片野 歩クロマグロの資源が増えても、漁獲枠が足りないために網に入っても逃がさなければならないといった報道が続いている。今年の国際会議でも漁獲枠は増えなかった。日本にできる対策は何か。
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2026/07/27 岡崎研究所中国は沿岸の潜水艦から太平洋にICBMを発射した。中国は、静謐性と潜水艦発射型核ミサイルで、米ロに遅れているが、多額の投資をし、質で追い上げ量で凌駕するつもりだ。豪州と、そして米国も入れ、包括的な戦略を考えるべきだ。
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『おそるべき「中国一強」時代』富坂聰氏インタビュー
2026/07/25 足立倫行日本ではほとんど報道されることはないが、中国は今や、AI、ロボット工業、EV(電気自動車)、ドローン、太陽エネルギー、原子力発電、医療機器、宇宙産業、軍事技術などにおいて世界最先端を行く技術大国である。そのことを、各分野において具体的事実…
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2026/07/24 島澤 諭高市早苗内閣が掲げる「責任ある積極財政」は財政を「政府内部の会計指標」だけで見る時代から、「市場との関係において国家の信用を管理する」時代へ、財政運営の重心が移りつつあることを示している。
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2026/07/24 真田康弘「ウナギ豊漁」とのニュースをテレビで目にするのに対し、日本のウナギ採捕量は低空飛行だ。価格を押し下げるのは、中国からの輸入ウナギの増加だが、このウナギは東アジアの地域的な合意事項に反している疑いが濃厚である。
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2026/07/24 岡崎研究所米国のグリア通商代表が米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を現行の形で更新することはないと表明した。貿易ルールの不透明性が投資家の市場への信頼を損ない、北米に対する新規投資を停滞させ、北米経済に損失を与える。
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2026/07/23 岡崎研究所北京郊外の飛行学校を離陸した軽飛行機は、共産党首脳居住区の中南海から7km以内を飛行し、高層ビルに衝突した。共産党は共産党大会を準備中で、この事故の責任を誰が取るかは、指導部人事の駆け引きを一層深刻化する。
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