10月27日に投開票が行われた衆議院総選挙は、政権与党である自公が大きく過半数を割る中で、連立もしくは連携の工作が進行している。そんな中で、現時点では部分的な提携による少数与党内閣が成立する、そんな可能性も出てきた。
例えばであるが、国民民主党が首班指名の決選投票で事実上棄権に回るというのは、石破茂内閣の成立をアシストすることになる。ただ、それでは、1970年代末以降の自民党が度々やってきたような、閣僚ポストと引き換えに全政策を一致させるフルの連立政権にはならない。
自民党の石破茂首相（左）と国民民主党の玉木雄一郎代表の提供協議は、日本の政治の形を変え得る（代表撮影/ロイター/アフロ・Keizo Mori/アフロ）
このケースにおける国民民主党は、悪く言えば政権与党の責任を負わないことになるし、離反すれば少数与党である自民・公明党を行き詰まらせることができる。だとしたら、国民民主党が政策における事実上のキャスティングボードを握るわけで、責任をフルで負わない中では卑怯だという評価も可能だ。
けれども、現時点では、フルでない、パーシャルな連立あるいは連携というのが現実的になってきている。理由は２つある。
