ホワイトカラーよりブルーカラーが重視される社会…

AI技術が発達し活用される中、アメリカでは従来型のホワイトカラーの雇用には将来はなく、むしろブルーカラーの方が可能性はあるという、「逆転」現象が起きていると言われている。これは日本でも起きていくのだろうか。

日経平均５万円で「高市トレード」と浮かれるな！…

日経平均が５万円を超えていても、東京市場には本当の意味で活気が戻っているのかというと、課題だらけというのが現状である。「高市トレード」などと浮かれている場合ではなく、今こそ、日本経済の方向性を見据えた冷静で戦略的な思考が求められる。

日本における「外国人問題」は問題ではない！まる…

日本では急速に「外国人問題」が話題とされるようになってきた。まるで江戸末期の攘夷運動のような感情論が流行している。しかし、個別の事実に目を向けると、「外国人問題」などという「問題」はないと言える。

高市早苗“新政権”はトランプとどう付き合うべき…

公明党の連立政権離脱で一時は新政権の構成が見通せなかったが、自民党と日本維新の会の連携による政権の発足が濃厚となってきた。高市早苗新内閣には、安定した政権をスタートしてもらいたい。日米関係からみた３つの課題があると言える。

「150歳まで生きられる」習近平とプーチンの会…

「抗日戦争勝利80周年記念式典」に出席した習近平氏とプーチン氏の私的な会話が話題となっている、テクノロジーの発達によって「150歳まで生きられる」という話なのだが、この様子を捉えた動画は中国側から「使用不許可」となった。なぜなのか。

映画『国宝』ブームは「歌舞伎」飛躍の大チャンス…

歌舞伎役者の人生、とりわけ芸の道の厳しさを描いた映画『国宝』が大ヒットしている。映画をきっかけに歌舞伎への興味関心が高まることもが期待されるが、具体的にどうしたら良いか。ズバリ即効性があるのは、ネット、とりわけYouTubeの利用だ。

日本人によくある「社会人に理科はいらない」は幻…

国立青少年教育振興機構が日本と米国、中国、韓国の高校生を対象に実施した科学への意識と学習についての比較調査で、「社会に出たら理科は必要なくなる」と感じている割合が日本で最も多かった。ここには日本経済衰退の元凶があるとも言える。

日米関税合意で日本の自動車産業への影響はどこま…

日米の関税交渉の合意で、自動車は現状の2.5％から大きく引き上げられたとは言え、最悪の25％を考えると、一息つくことができている。ただ、中長期的には決して楽な環境が待っているわけではない。３つの大きな懸念がある。

あなたの意見は？自転車の交通違反、取り締り厳格…

警察庁は、既に改正されていた道交法の運用として、自転車の交通違反に対して反則金の納付を通告する際の反則金額を公表した。今回の決定については、様々な点から見て問題がある。

「任天堂Switch 2」が世界でバカ売れ！ゲ…

任天堂のゲーム機『Nintendo Switch 2』が世界同時発売から３日間で350万台を突破したという。海外でも、Appleの新型iPhone発表以来のハイテク機器新製品のビッグニュースだと言われている。任天堂とスイッチには明るい未来…

コンプライアンスの本質を理解できない日本人、こ…

日本でコンプライアンスという言葉がよく使われるようになっている。法や社会制度が整備されれば、効率の良い経済活動ができるはずだが、日本ではそのようになっていない。そこには２つの大きな勘違いがある。

〈追悼〉ジョセフ・ナイ「ソフトパワー」の本当の…

国際政治学者として、クリントン政権時にはアメリカ外交を主導したジョセフ・ナイ氏が亡くなった。棺を覆うにあたって、どうしても議論しておかねばならない3つの誤解を問題提起しておきたい。

〈日本人よ！私たちの心の痛みが分かるか〉怒涛の…

日米の関税交渉については、赤沢亮生大臣が再度訪米し、第二回の交渉が持たれることとなった。今回はいよいよ本交渉ということになるだろう。では、赤沢氏としては、何に留意したら良いのであろうか。

トランプはなぜ「関税戦争」に突き進むのか？米製…

トランプ大統領が「相互関税」を発表してから、株式市場をはじめ世界の経済と政治を混乱させている。それもこれも、今回の関税問題が政策として分かりにくいことが原因だ。その深層には、一つの大きなパラドックスが横たわっている。

トライアルの西友買収、ウォルマートの二の舞にな…

トライアルによる老舗スーパー西友の買収は、様々な観点から日本の流通史に位置づけることができそうだ。アメリカの視点から見ると、ウォルマートの西友買収が最終的に失敗し、完全撤退になる。アメリカの流通産業にとって大きな事件と言える。

〈週刊文春は廃刊すべき〉騒動に思うこと、トラン…

中居正広氏の女性問題に関連したフジテレビをめぐる報道で、週刊文春の「訂正記事」から風向きが変わったことは、価値評価を著しく弱めた報道姿勢と言える。これは近年の日本で強まっているもので、政治や選挙にも通じる。なぜ、変わってしまったのか。

石破・トランプ会談は成功？失敗か？共同会見の話…

石破首相とトランプ大統領の首脳会談は、日本では過敏とも言えるような関心が向けられているが、アメリカの世論やメディアには、そのような関心の高さはない。そのことの意味を含めて、今回の会談の意味、アメリカ社会の反応を冷静に考えてみたい。

まん延する女子アナのルッキズム、横並びで広告出…

今回のフジテレビの問題をアメリカから見ていると、事件発生の土壌となったとも言える制度や労働環境、あるいはビジネス風土というものには多くの違和感を持つ。メディア産業の経営環境や労働環境という点で議論を提起したい。

〈どうなる？トランプ外交〉就任式で「トランプ主…

第二次トランプ政権が幕を開けたが、就任日に起きていたことを総合すると、懸念された「アメリカ外交の180度転換」に突き進むわけではなさそうだ。一種のしたたかな現実主義が透けて見える。

〈得をするのは誰か？〉日鉄のUSスチール買収提…

年明け早々、バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチール買収提案に関して中止への命令を出した。急な展開だが、この問題が日米関係を揺るがしたりするのは、全く不必要なこと。日米にとっては何の得にもならない。日米の世論が冷静になる必要がある。