＜アメリカでも話題に＞安倍元首相の妻・昭恵氏の…

故安倍晋三氏の昭恵夫人がトランプ次期大統領と会談するニュースは、アメリカでも報道され始めた。保守・リベラルを問わず好感を持っているようだ。この訪問を契機として、日本は改めて「二期目のトランプ政権」とのチャネルを確立しなくてはならない。

【日本にも影響を及ぼす「マスクリスク」】イーロ…

イーロン・マスク氏のトランプ政権入りが発表されているが、環境政策と中国政策という大きな2つの柱でトランプ主義とは対立する。それでも政権入りするというのは、マスク氏の「野望」としては主として３つの点が考えられ、それは世界にも大きく影響する。

＜トランプ勝利の３つの要因＞巧妙なトランプと見…

決戦州を中心に両陣営が拮抗していると伝えられている中、トランプ氏勝利が早期に出た。その要因は、大きく分けて経済、人種、そしてジェンダーの問題が作用したと言える。トランプ氏の「暴言戦術」への抵抗感については、全国的にマヒしていった。

【少数与党で新たな日本政治を】連立ではない政策…

衆議院総選挙で自公が大きく過半数を割り、提携による少数与党内閣が成立する可能性も出てきた。議院内閣制を採用した国としては、かなり珍しいケースとなるが、この際、少数与党という体制を実験的に進めてはどうかと思う。

TVドラマ『SHOGUN』で高まる日本文化のイ…

真田広之氏が製作し主演もした『SHOGUN 将軍』がエミー賞をほぼ総なめした。日本の文化を忠実に表現した作品の受賞は、アメリカ社会が日本文化にポジティブなイメージを持っていることの証拠だ。この成功をどうやって「次」につなげるのか、考えてみ…

【日本人のカスハラがひどい理由】おもてなし文化…

日本のサービス業や小売業の業界では、長年カスタマーハラスメントに苦しんできた。これは消費者の姿勢に問題があるが、サービスを提供する側にも、根本的な意識と姿勢の変革が求められている。

〈米国マクドナルドの危機！〉日米株価乱高下の背…

日本銀行の植田和男総裁が利上げを表明し、東京市場やニューヨーク市場の株価が乱高下している。これは、日米の中央銀行による物価との闘いが招いた副産物という見方もできる。しかし、日米が直面している物価問題は全く異なる。

〈バンスとは一体何者か？〉21世紀のアメリカン…

米大統領選へ大きく事態が動く中、共和党のトランプ氏は、副大統領候補にJDバンス上院議員を指名した。これは、これからの選挙戦、いや今後のアメリカ政界にとっても意味するところは大きい。ベールに包まれたその人物像に迫ってみたい。

〈スポットワークで進む仕事の低価格化〉日本の経…

2024年前半に一気に普及した「スポットワーク」は、人件費のデフレを加速する危険性もある。日本が先進国の経済を維持するには、「スキマバイト」で当面の収入確保だけでなく、「スキマを使った学び」で高付加価値人材へと成長してもらう必要がある。

【フジと日テレは猛省を】大谷夫妻の新居報道、日…

ドジャースの大谷翔平選手がロサンゼルス近郊に購入した新居について、フジテレビと日本テレビが自宅の空撮や周辺住民へのインタビューなど、所在地や間取りがわかる報道が問題となっている。この新居報道だが、２つの大きな誤解がある。

〈本社の経営は旧態依然〉日本企業の多国籍化が進…

経済産業省が作成したスライド「製造業を巡る現状と課題 今後の政策の方向性」が話題になっている。海外比率が高まる中で日本の企業はどのように「本社の経営力」を高めていくのかという問題である。ここには大きな２つの課題が横たわっている。

〈転職でキャリアが崩壊？〉知っておくべき日本独…

「5月病」の季節ということから、若者を中心とした相次ぐ退職が話題になっている。就いた職種や就業環境のミスマッチなど致し方ない部分もあるが、問題は早期退職の「その後」である。しっかりとキャリアを形成するには、もっと大切な点がある。

〈野球場からボールパークへ！〉北海道・エスコン…

日米で野球シーズンが始まった。日本では、北海道日本ハムファイターズが昨年から本拠地としているエスコンフィールドの集客が好調だ。これに続くように米国の「ボールパーク」の手法が日本でも取り入れられているが、そこに必要な考え方とは？

【水原一平氏禁固30年か？】「大谷有罪説」は陰…

大谷翔平選手の銀行口座から、多額の金額をギャンブルの負債返済に流用した水原一平氏の事件の概要が明らかとなった。大谷選手自身は違法行為に関与していないことだが、大谷選手の今後について、全く何もしないで良いということはない。

【アメリカ社会でも大騒ぎ】水原一平氏の違法賭博…

米国では、大谷翔平選手の専属であった水原一平元通訳のスキャンダルで大騒ぎとなっている。既にMLB事務局も調査し、FBIも捜査中で、事態が動くだろう。問題は、どうしてMLBがこの事件を重大視しているで、最悪の事態を想定しての危機感があると考…

日銀利上げでもなぜ「円安」のままなのか？アメリ…

日銀がマイナス金利の解除を決めたことに、米国はどう報じられているのか。「極端なハト派の金融政策」を11年継続してもハイパーインフレにならず、デフレを沈静化させた「興味深い成功例」、日本株は「高リスク投資」――。日本経済の別の姿が見える。

【アマゾン配達員のスト】日本人はストライキとい…

長崎でアマゾンの配達員がストライキを行った。アマゾンの商品を扱うフリーランスの配達員によるものは全国で初めてとされていて、「声を上げない日本人」を物語る。労働者が声を上げることは正当な権利であり、社会の問題を顕在化させることになる。

「君たちはどう生きるか」「ゴジラ-1.0」の米…

このパンデミックの期間中、世界中で日本のコンテンツへの需要が拡大している。だが、日本発のコンテンツ産業は、まだ十分にその実力を発揮しているとは言い難い。今回はこの「伸びしろ」を成長に結びつけるために、３つの提言をしてみたい。

「日経平均株価最高値」を現時点で喜んではいけな…

日経平均株価が史上初の4万円台を乗せたニュースは、久々の明るい話題として報じられているが、冗談ではないと思う。この話題自体、現時点で喜んではいけない。何が問題なのか、今回は、３点にわたって議論してみようと思う。

【日本企業のしがらみ】大学進学率が高くても「女…

日本人の大学への進学率が男女同率となるのは時間の問題だろう。その一方で、日本は世界の「ジェンダーギャップ指数」の達成度が125位と低迷。問題になっているのが女性の企業管理職への登用だ。これは日本企業独特の人材・商習慣が根強く関連している。