世界に副首都を定めている国はない！副首都法案に…

副首都法案を成立させるために国会が延長されたが、法律案は読めば読むほど雑で、矛盾に満ちている。日本の国土構造に対する基本理念がないし、国土全体の防災についての基本方針がない。地方の過疎化や国家財政の悪化への危機感がない。

中国・ロシア・イラン・北朝鮮の協力は「同盟」を…

今日の中露イラン北朝鮮4カ国の協力関係を見るならば、公式の同盟関係に匹敵する、あるいはそれ以上の実体が形成されつつある。直視して対策をとるべきだ。

「攻めの予防医療」でも医療費を増やす制度的盲点…

骨太の方針2026」で掲げる「攻めの予防医療」は人々の健康増進を図ろうとする取り組みで、世間では医療費抑制への期待も根強い。しかし、現在の医療システムでは、医療機関を潤すだけのバラマキとなり、医療費高騰は避けられない。

イラン戦争で再建必至の中東…日本は「記憶に残る…

中東の安定こそが死活的に重要である。米イラン戦争を経て、世界は再びその教訓を得た。それをいかに風化させず、今後へ生かせるか。日本に求められる支援のあり方を考える。

苦境に立たされるプーチン、暴走の恐れも…戦争が…

ロシアはウクライナ戦争で苦境にあるが、局面打開のためNATO 加盟国に限定的な攻撃や軍事侵攻を仕掛ける可能性がある。ウクライナ戦争は危険な新たな局面に入りつつある。

世界をトランプ以前に戻すため、日本が主導的に取…

世界の民主主義諸国が互いに対する潜在的な経済戦争に備えなければならない状況に置かれている。それこそがトランプが作り出した世界で、何世紀にもわたって築き上げたレジームが維持できるかどうかに跳ね返ってきている。

世界第２位の原油生産国ロシアがガソリン切れに！…

ロシアは世界第2位の産油、産ガス国だ。原油も石油製品も輸出していたが、製油所へのウクライナのドローン攻撃が激しくなり、国内のガソリン不足は、ほとんどの地域に及んでいる。それでも、プーチン大統領は安泰とみる向きが多い。なぜだろうか。

「AI戦争」へ急激にシフトする米軍、240倍に…

アメリカ軍は今、従来の軍事常識を完全に破壊するレベルで『ドローンとAI戦争』へのトランスフォーメーションを急激に進めている。しかし、日本はこのドラスティックな変化と、その背景にある真の危機感をほとんど認識していない。

ラテンアメリカで相次ぐ右派候補の勝利、これは右…

ラテンアメリカで行われた過去15回の大統領選挙のうち、右派または中道右派の候補者が12回勝利した。これは右派の台頭というよりも各国の国内の極端な分断を示すものであり、いずれの国でも今後政治的膠着状態に陥る恐れがある。

“資源マンとしての志”とは？ INPEX経営陣…

ホルムズ海峡を経由する液化天然ガス（LNG）の年間輸入量は約400万トン。日本全体の6.3％だ。どのようにしてLNGの安定供給を実現したのか、その道のりと今後の展望について聞いた。

油断大敵！それでも、ロシアは衰退し、大国として…

ウクライナ戦争はロシアの劣勢が目立ち始め、今の状態が続けば、ロシアは国際政治における超大国としての地位を失うことになる。ただ、これは大きな歴史の流れを展望したもので、そこに至るには３つの事態を乗り越える必要がある。

＜私が防衛省を辞めた理由＞ いま、日本の「安全…

筆者は、防衛官僚として13年間防衛省で勤務し、今年の4月に退職した。この連載では、安全保障に関する基本的な知識や考え方（フレームワーク）をお伝えするとともに、実際の日本政府の政策を取り上げてその背景や含意について解説していきたい。

アラブ産油国を逆に危険にさらす米国の安全保障の…

米国・イラン間の暫定合意はレバノン、ホルムズ海峡、核問題について脆弱であった。ペルシャ湾岸のアラブ産油国は、米国の安全保障の傘がかえって自国の安全を脅かすことを思い知らされた。

ウクライナのドローン攻撃でクリミア半島を孤立化…

ウクライナ軍の攻撃激化により、クリミア半島孤立化の可能性が出てきている。ウクライナの戦略転換が具体的な成果として実を結びつつあるもので、そこには２つの要因がある。

アメリカとイランの交渉を困難にした「５つの事情…

米国とイランとの交渉について、2015年の核合意の交渉の経験を振り返る意味がある。イランの立場はより強硬になり、信頼関係は損なわれており、５つの側面で事情が異なる。

ホルムズ海峡封鎖で深化するインド・UAE関係……

ホルムズ海峡封鎖により、インドは迂回できる石油パイプラインを持つUAEとのエネルギー関係を強化しようとしている。UAEにとってインドはイラン戦争を契機に、防衛分野でも重要な戦略的パートナーとしての存在感を高めている。

国際法は終焉したのか？遵守しなくなった主要国、…

トランプやプーチン、習近平に代表されるように、単に国際法が遵守されなくなっただけではなく、「振り」をする形での「敬意」さえ払われなくなった。国際秩序は、力のみによって維持されるのか。

変貌するASEANの課題 日本独自の視点で関係…

経済発展を遂げるASEAN。しかし、「中進国の罠」に陥っているのも事実だ。日本はASEANにとって「第三のパートナー」となることで、自身の成長にもつなげていくべきだ。

責任ある積極財政が企業を弱くする？「福祉元年」…

高市早苗政権で初となる「骨太の方針」の原案で、2027年度を「責任ある積極財政元年」と位置づけ、日本成長戦略も示された。ここで問うべきは、真に企業を強くする政策なのか、それとも保護要求型の家父長的国家介入主義への入口なのか。その一点である。

核兵器「持ち込み」を可能としたフィンランド、ロ…

フィンランド議会が核兵器の「持ち込み」を可能とする法改正を可決した。安保政策の大転換であり、ロシアを刺激し緊張を高める。それでも転換に踏み切ったのは、ロシアの行動原理に対する深い理解に基づいている。