衆院選の各党公約で、最低賃金1500円が目立っている。自民党は「2020年代に全国平均1500円」、公明党も「5年以内に全国平均1500円」、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党も「1500円以上」としている（「「賃上げ・物価高対策」の各党公約は?多くの党が最低賃金「1500円」引き上げへ」FNNプライムオンライン2024/10/18）。
賃上げが物価高に追いつかないことから、賃上げ加速の一つの手段として最低賃金（最賃）を上げようとしているのだろう。2020年代と5年以内は同じなので、自民党も公明党も5年以内に1500円にするということだ。
2024年の全国平均の最賃は1054円だから、年に7.3％ずつ最賃を引き上げていくことになる。ここ10年、最賃は年に3％ずつしか上がっていないから今後はかなりの急ピッチで上げていくということだ。
では、最賃を引き上げれば、すべての人の賃金が上がって皆が幸福になれるだろうか。問題は３つある。
最賃引き上げで雇用が減る
第1には、賃金は上げたら雇用が減るかもしれない。各党がこれをどう考えているか分からないが、中小企業が最賃を上げては困ると盛んに陳情しているから、心配はしているようだ。
しかし、今さらひっこめる訳にはいかない。賃金を上げるには生産性を上げなければならないが、すぐさま生産性を上げることはできない。最賃は名目の値で、物価を考慮した実質の値ではないから、生産性を上げなくても上げることができるという反論があるだろうが、それについては後述する。
普通に考えれば雇用は減るだろう。商品の値段を上げれば売上数量は減る。労働という商品でもそうである。
