2024年7月18日(木)

経済の常識 VS 政策の非常識

2024年7月11日

 大工が足りないと言われている。大工の人数は5年ごとの国勢調査でしか分からないので、毎年の人数を内挿、外挿して推計したのが図1である。

 図に見るように、2001年には60万以上いた大工が22年では30万人を割っている。この勢いで減っていくと40年には5万人になってしまい、建設現場の人手不足は深刻化が避けられない。なぜ大工が減っていくかと言えば、賃金が上がらないからだ。

大工の賃金は低いまま

 図2は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」で大工の賃金を見たものである。大工の年間給与は、22年で407万円で、全産業平均の463万円よりかなり低い。

 長期停滞の中で、全産業平均の給与も上がっていないのだが、全産業平均に対する大工給与は15年を除いてつねに1を下回っていた。15年に大工給与が上がったのは、それ以前、リーマンショックの後、給与が減り続けていたことの反動だろう。

 ただし、この間、全産業の年間平均給与は0.988倍と低下していたが、大工給与は1.092倍になっていた。すなわち、大工の賃金が相対的にもっとも低かったのは04年の0.734倍で、その後22年には0.879倍まで差を縮めた。


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