詳細は正式には発表されてないものの、インドと中国が、陸上国境における国境パトロールについて合意し、2020年の衝突以来続いてきた緊張を解くことになったようだ。モディ首相と習近平主席の首脳会談についても、正式に行われた。
22年の主要20カ国・地域（G20）時と、23年のロシア、中国、インドなど有力新興国でつくる「BRICS」首脳会談時に、立ち話のようなことはあったが、それらを除けば、正式な首脳会談は19年を最後に行われていない。20年の印中国境における衝突で、インド側だけで死者20人、負傷者76人（中国側の死者は、異常なほど少ない中国政府の発表はあるが、実態は不明）出して以降、モディ首相は、習氏との正式な首脳会談を避けてきたのである。
だから、今回の国境問題における両国の合意が、一定の重要性を持ったものであることは、疑う余地がない。そこで、今回の合意が、どのような意味を持っているのか分析する。
インドの要求に中国が応じた
まず、今回の合意の経緯をみると、インドの要求に中国が応じたものであることがわかる。そもそも、20年に起きた侵入事件は、中国側がインド側に大規模に侵入を仕掛けたものであった。中国側は、５カ所に大規模に侵入し、前述の衝突を含め、複数の衝突を起こしながら、居座ってきた。中国側は、この侵入を支援するために、ハイテク兵器を有する大規模な部隊を展開し、緊張を高めてきた。
これに対し、インド側も大規模に軍事力を展開するとともに、交渉を通じて中国軍の撤退を求めてきた。交渉は一定の成果を上げ、22年までに3カ所から、中国側は撤退した。しかし、その後、中国は、「平常に戻った」と主張し、インド側の撤退要求に応じなくなったのである。
インド側は中国への圧力を高めるため、日米豪印４カ国の枠組み「QUAD（クアッド）」各国を呼び込む作戦に出た。22年に印中国境から100キロメートル（㎞）以内の地域で、米印共同演習を行った。
23年には、中国全土を爆撃できるカライクンダ基地に米空軍のB1爆撃機や日本のオブザーバーを招いて共同演習を実施した（「印中国境の米印軍共同演習に日本が参加する意義」参照）。そして24年には、QUAD各国すべてが参加する「タラン・シャクティ」空軍演習を行った（「【航空自衛隊F-2戦闘機がインド共同演習参加へ】初の展開へインドの戦略的変化、日本としての意義とは」参照）。これまで、インドは、QUADの共同演習を海洋だけに限定し、印中国境に近づけなかったから、これらは大きな変化で、中国側に対する圧力強化として、とらえられるものだった。
