【“党利党略“選挙は私たちの責任】政治は「なる…

石破茂新政権は首班指名同日に解散総選挙を宣言した。この事態を前に想起されるのは、1997年にフランスのシラク政権が８割以上の与党議席を持つ中で行った抜き打ち解散選挙での大敗北だ。日本のデモクラシーが試されている、と言っても過言ではない。

【米国社会の分断は危険水域】大統領選後に第二の…

大統領選を控える米国では、分断が「内戦」に発展する懸念が高まっている。なぜ分断はここまで深まってしまったのか。日本にできることはあるのか。

＜トランプの関税万能策は毒薬＞米国では年39万…

トランプは関税を万能策と考えているが、「米国民、米国経済、そして世界にとって」毒薬になると主張している。関税は消費者に転嫁され、家計には年間2600ドルのコスト増になり、雇用に悪影響を与えて輸出は減少、貿易赤字とインフレの引き上げになる。

【必要なのは解雇規制ではない】「働かないおじさ…

＜今月のお悩み＞世間では雇用の流動性を高めようという風潮があります。確かに、中高年の社員への不満が高く、何とかしたいです。

＜イチから分かる民主主義＞ワンポイントレッスン

民主主義とは何か、権威主義と対立関係なのか……？ 民主主義に関する疑問を一橋大学の市原麻衣子氏に聞いた。

〈いつの間にやら戦争に〉中国の台湾への軍事行動…

中国の軍事活動の規模はますます大きくなり、訓練から大規模な演習へ、演習から戦争へと移行するタイミングを見極めるのが難しくなっている。中国が戦争の閾値以下で軍事的動きを徐々に拡大しており、台湾や米国の防衛への課題となっている。

【中国－欧州の物流に変化】ウクライナ戦争、紅海…

中国と欧州を結ぶ鉄道コンテナ定期輸送サービス「中欧班列」は、輸送量が急拡大している。しかし、ウクライナ戦争やガザ紛争による紅海危機によって輸送量に変化が起きるなど、地政学リスクを常に持つものともいえる。

【バイデンが生んだ無秩序な世界】新たな米大統領…

世界は民主主義と権威主義の闘いだと言っていた米国のバイデン大統領だが、権威主義は世界中で前進中である。1930年代以降最悪の世界秩序劣化と米国の影響力低下を招いており、バイデンは後任者に無秩序な世界を引き継ぐ形となる。

【交付金倍増で地方創生は実現しない】必要な都市…

石破茂内閣は地方創生の交付金を倍増し、「新しい地方経済・生活環境創生本部」を立ち上げた。しかし交付金を倍増しても地方創生は果たせないだろう。移住促進ではなく、大都市と地方の連携を強め、地方に移転させるべき機能を移していくべきだ。

【総動員できないプーチン】ロシア国内への影響と…

ロシア国内でのこの戦争への支持は、総動員をかけられないことから、それほど強くないように見える。ロシア国内で戦争疲れを促進することが戦争終結に役立つと思われ、第三次世界大戦への流れを止めることになるだろう。

【トランプでもハリスでも米国経済は悪化する？】…

トランプ氏が経済成長をもたらす方法を熟知しているとみられているが、実際は、ほとんどすべての政策が逆の結果をもたらすであろう。バイデン・ハリス政権の政策も、その成功はまちまちだ。

〈スリランカで起きた番狂わせ〉経済困窮立て直し…

スリランカの伝統的支配層とは無縁のアウトサイダーであるディサナヤケが大統領選に勝利した。スリランカ独立以来の番狂わせである。ただ、掲げた経済的苦痛の緩和への実現能力は未知数で、失敗すれば、支持者を怒らせる。

＜シリコンバレーから日本の皆様へ＞今、日本人と…

経済や企業に関する悲観論が蔓延している日本。日本育ちのシリコンバレー研究者が、日本経済の好転に必要な鍵を語る。

人々の生活と経済を支える鉄道インフラの役割を見…

東海道新幹線は2024年10月に開業60周年を迎えた。鉄道は都市間の人やモノをつなぐインフラとして、日本の生活や経済を支えてきた。鉄道をテーマにした記事６本を編集部が厳選してお届けします。

【痛みを伴う街のコンパクト化】居住を制限する「…

少子高齢化や人口減少への対応として、住民が暮らす範囲を狭めるコンパクトシティが進められている。これは、市街化区域から市街化調整区域に変更する「逆線引き」という対応が必要で、住民の痛みを伴う。どう進めていくべきなのか。

〈深刻化する中国の南シナ海での危険行動〉米国や…

中国海軍、海警局公船、漁船および民兵が数百隻の規模でフィリピンの沿岸警備艇や物資補給船を取り囲み、レーザーを照射し、放水銃で威嚇し、さらに船体を衝突させている。こうした行為は深刻化しており、その対処へ2つの処方箋を提案できる。

【核実験再開という米大統領選の争点】トランプが…

米国では、核政策において民主党と共和党とで立場の相違がある論点がいくつかあるが、核実験禁止はその一つである。トランプ氏は政権時に再開のオプションを残していたが、米国が核実験を行うことは自国の利益を失う恐れもはらんでいる。

〈なぜ、日本製鉄はUSスチールを買収するのか〉…

日本製鉄がUSスチールの買収を提案し、株主も同意しているが、米大統領選候補者たちは反対の立場を示している。それでも、日本製鉄が買収を進めるのは、米国鉄鋼市場にあると考えられるが、エネルギー価格という側面も大きい。

＜孤独死の打開策になるか？＞増加する独居高齢者…

地域の生活を支える資源は、市場経済で調達されるという前提に立っているが、時折テレビの紀行番組で限界集落や過疎地域に高齢者が１人で生活している様子が紹介されている。どうやら地方の持続可能性は、市場経済で調達される資源だけではないようだ。

〈またも犠牲となったロヒンギャ〉高まる民族の危…

ミャンマーのラカイン州における政府軍と少数民族のアラカン軍の戦闘に同州の少数派ロヒンギャが巻き込まれ犠牲が増えている。2017年に大虐殺を受けたロヒンギャは、再び暴力的な民族浄化の脅威に晒されており、一層危険な状態にあるのかも知れない。