【必要なのは解雇規制ではない】「働かないおじさん」問題への対応策

　自民党総裁選の期間中、争点となった「解雇規制緩和」。正社員の解雇規制が強いことが日本の労働市場の流動性を阻害しているため、緩和すべきというものだ。その背景の一つには日本の労働生産性の低さがある。日本生産性本部によると、2022年の日本の時間当たり労働生産性は52.3ドルで経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中30位で、1970年以降最も低くなっている。

（Yuto photographer/gettyimages）

　デジタル化の遅れ、モチベーションの低下、スキル不足が低生産性の理由であり、さらには人材の適切な配置ができていないというのが解雇規制緩和論者の根拠である。

　こうした日本の労働市場の問題を表す言葉に「働かないおじさん」がある。若手社員からは「働きに見合わない高給を受け取っている中高年の社員が多く、私たち若手の昇進ポストがない。解雇規制が緩和されればいいのに……」という声が聞こえてくる。しかし、周囲の期待に対して成果や行動が伴っていないものの、彼らは決して悪意があるわけではない。彼らを生かしきれない組織に問題がある。