ドナルド・トランプ次期米大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）は、早くも大統領就任前にメキシコおよびカナダからの全ての輸入品に対して一律25％、中国からの輸入品には追加で10％の関税を課すと発表した。「トランプ2.0」においても、高関税を武器にして各国とディール（取引）を行う構えだ。
また、自身を起訴した政敵に対する報復に関しても繰り返し言及している。さらに、「トランプ2.0」で、メディアが自分を批判しないように、その対策にも乗り出した。
「トランプ2.0」は、米国をどのように変容させてしまうのか。石破茂総理はトランプとどのように向き合うべきかーー。
共和党から支持される高関税
まず、トランプが最も重視している関税からみていこう。メキシコ、カナダおよび中国から米国へ輸出される自動車、自動車部品、肉、魚、果物、飲料、砂糖、家具および玩具等、広範囲にわたって高関税が課されれば、インフレで苦しむ中間所得者層や低所得者層をさらに追い込むことになる。今回の米大統領選挙で、カマラ・ハリス副大統領は、「トランプ関税」を「トランプ消費税」と呼んで、関税が生活費と直結することを有権者に気づかせようとした。
しかし、英誌エコノミストと調査会ユーガブの共同世論調査（2024年12月８～10日実施）によれば、メキシコからの輸入品に対する25％の関税について、共和党支持者の66％が「賛成」と回答する調査結果が出た。一方、カナダからの輸入品に同率関税を課すことに関しては、同党支持者の56％が「賛成」と答え、主として移民や国境管理などで対立が際立っているメキシコに対して、より厳しい態度を示した。
フェンタニルと関税
トランプは高関税を正当化する。12月８日（現地時間）に放送された米NBCのインタビューで彼は、「トランプ1.0」において、中国製や韓国製の不当に低価格の洗濯機に対して、20～50％の高率の関税をかけた例を挙げた。この関税が、中西部オハイオ州で洗濯機を製造するワールプールの工場で働く労働者の雇用を守ったと強調し、「関税を適切に使う」と語った。
さらに、トランプは、関税が経済以外のものを得るためにも有効であるという考えを示した。その例として、非常に強力な鎮痛剤「フェンタニル」の米国への流入に対する対策がある。
米国内では、2023年フェンタニルの過剰摂取により推定で7万4702人が死亡したとみられている。トランプは、中国がメキシコとカナダを経由して米国へフェンタニルを輸出しているとみており、関税をかけて中国に対策を迫った。
フェンタニルの過剰摂取による死亡率は、南部ウエストバージニア州や中西部オハイオ州など、主に炭鉱等で働くトランプ支持の労働者がいる州が高い。彼等や若年層の失業者が、フェンタニルを過剰摂取し、死に至るという事態が起きている。
ちなみに、ジョー・バイデン現大統領の地元デラウェア州は、2022年フェンタニルの死亡率が、ウエストバージニアに次いで第２位であった。バイデンもこの問題に直面している。
白人とヒスパニック系労働者の雇用
ただ、トランプ関税の本当の狙いは、高関税をディールのカードにして米国内への投資を引き出し、雇用を生むことだろう。「トランプ1.0」では、支持基盤である白人労働者の雇用創出が主たる目的であったが、彼らに加えて、今回の大統領選挙でトランプ勝利に貢献したヒスパニック系労働者の雇用創出によって、支持をつなぎ留めておくという必要性が出てきたからだ。
そして、最終的な着地点は、自分に対する名声や評価を高めることであるーー「米国の製造業を復活させて雇用を生んだ偉大な大統領」だと。
政敵の収監予告
オバマ政権で広報部長、バイデン政権では報道官を務めたジェン・サキ氏は、米NBCの同インタビューを観て、「彼（トランプ）はこれまでとは異なり、トーンを下げて語ったが、優先順位や政策に変化はなかった」と指摘した。正にその通りで、筆者の観察でもトランプは普段用いる攻撃的なトーンをかなり抑えていたが、不法移民の国外追放、高関税、米議会議事堂襲撃事件で収監された支持者への恩赦等、「トランプ2.0」において優先する政策等に関して、これまでの発言と変わらなかった。
しかし、トランプは自身の弾劾に関する質問をされると、表情を変え、トランプ弾劾において主導的役割を果たした下院特別調査委員会のメンバーは「収監されるべきだ」と語気を強めた。特に、トランプが標的とした委員は、ジョージ・W・ブッシュ政権時代の副大統領ディック・チェイニー氏の娘で、同委員会の副委員長を務めたリズ・チェイニー元下院議員（共和党）であった。
「法の支配」を重視するチェイニーは、トランプ批判の急先鋒であり、2024年米大統領選挙において民主党のカマラ・ハリス副大統領を支持した。
チェイニーは選挙戦が最終盤に入ると、ハリスと一緒に激戦州を遊説し、トランプが大統領として不適格であると有権者に訴え続けた。トランプは、自分を弾劾した政敵であるチェイニーや特別委員会のメンバーの収監を予告したのだ。
トランプの個人弁護士
また、同インタビューの中でトランプは、自分を起訴したジャック・スミス特別検察官の捜査についてもコメントした。トランプは、米司法省長官と連邦捜査局（FBI）に指名したパム・ボンディ氏とカシュ・パテル氏に判断を任せると語ったが、スミスを「非常に腐敗している」と強く非難することを忘れなかった。ボンディはトランプ弾劾裁判におけるトランプの弁護士であり、彼に対して忠誠心が強い。
他にもトランプの報復人事に関しては、彼がニューヨーク地裁で元不倫相手に対する口止め料の帳簿改ざんで重罪犯になった際のトランプ側の弁護士トッド・ブランシュ氏の司法副長官指名を検討していることが米メディアによって伝えられている。仮に２人が米議会で承認されれば、司法省のナンバー１と２が、トランプの個人弁護士が就任することになるのだ。
