「政治・経済」の最新記事一覧
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2025/09/22 友森敏雄当たり前に買って、食べているコメだが、実は田植えや、稲刈りといった稲作をしたことがないという人も少なくないだろう。ただ「農業体験」がないというのは、今に始まったことではない。正岡子規は夏目漱石との思い出をこう綴っている。
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2025/09/22 岡崎研究所トランプはウクライナ戦争の停戦を当面の目標としていたはずであるが、プーチンに誘導され和平への転換に胡麻化されたのかも知れない。もろもろの状況を勘案すれば、停戦の追求が現実的なオプションであるが、そこにも2つのハードルがある。
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2025/09/19 井上浩平幾多のトラブルに見舞われ、運営方針への批判もあった大阪・関西万博だが、開催収支の黒字ラインを何とかクリアする見通しだ。ただ、追加支出の可能性も残されており、最後の最後まで収益拡大を図る必要がある。成功裏に終わることができるのか。
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2025/09/19 斎藤 彰わが国の外交基本方針である自由で開かれたインド太平洋戦略が、米印関係冷却化で先行き不透明になりつつある。背景に、トランプ大統領による関税政策と厳しい対インド外交姿勢がある。
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2025/09/19 岡崎研究所IAEAがイランのブシェールにある原発へ査察チームを派遣したのは、核開発に対する監視が再開するきっかけとなり得る。ただ、イラン側は、空爆を受けた3カ所の核開発施設への査察は避けたいところで、経済制裁の効果も未知数だ。
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2025/09/18 海野素央今回の日米関税交渉における赤沢の交渉戦術について触れた後で、ドナルド・トランプ米大統領の交渉戦術に焦点を当てて述べる。
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2025/09/18 長尾 賢インドのモディ首相が上海協力機構に出席し、中国の習近平主席、ロシアのプーチン大統領と談笑する姿が放送された。インドを味方にして中国に対抗する戦略を推進してきた日本にとっては心配な情勢である。日本にとって「インドは信用できるのか」。
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2025/09/18 樫山幸夫「解党的出直し」というには、興趣に欠ける自民党の総裁選だが、連立政権の枠組み、野党との協力関係がどうなるかも大きな論点になる。連立政権の過去の構図を見ると、政界地図に大きな転換、変革をもたらす契機になったのがほとんどだった。
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2025/09/18 岡崎研究所中国がグローバル・サウスに対し途上国の一員として振る舞ってきているが、その矛盾は時を追う毎に大きくなってきている。中国がアジアを自らの勢力圏とし、覇権国として行動することは避けたい。日本としてなすべきことは明瞭である。
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2025/09/17 吉永ケンジソウル安保対話が開かれ、各国の国防相らと軍事外交が展開された。10年ぶりに日韓防衛相会談も実施。ハネムーン期間を終えた李在明政権は、国防・安全保障政策で新機軸を打ち出しているが、多くの成果は尹錫悦政権のレガシーによるものだ。
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2025/09/17 唐鎌大輔石破首相の辞任表明を受けて以降、日経平均株価指数は断続的に最高値をつけている。「拡張財政路線に伴うインフレ継続、それと整合的な円安・株高」への期待は明らかに根強い。それは日本経済にプラスなのか。
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2025/09/17 岡崎研究所トランプ大統領の関税政策について、連邦控訴裁が大統領は国際緊急経済権限法(IEEPA)の下における権限を逸脱したと判断し、関税は違法との判決を一審に続き下した。問題は、最高裁がどういう判断を示すかであるが、楽観視できない理由が3つある。
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2025/09/16 岡崎研究所中国が第 2 次世界大戦での日本の敗北を記念した大規模軍事パレードで、プーチンと金正恩を主たる賓客として招いたが、これには強い違和感を持つ。歴史を捏造または歪曲する意図を感じるからである。
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2025/09/15 岡崎研究所李在明とトランプの初めての首脳会談は、外交・安保・貿易について多くの人々が懸念していたような混乱や衝突もなく終わった。米国の一部にある李在明への不信感も、やや改善し無難に終わったことが最大の意義だろう。
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2025/09/13 Wedge ONLINE編集部石破首相が退陣し、自民党総裁選が行われる。日本のトップを決め、国の行く末を決める選挙だが、先の参院選のような「日本人ファースト」といった極端な言葉に惑わされてはいけない。物価上昇、外国人労働者、生活保護といった問題を冷静に考えたい。
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2025/09/12 冷泉彰彦「抗日戦争勝利80周年記念式典」に出席した習近平氏とプーチン氏の私的な会話が話題となっている、テクノロジーの発達によって「150歳まで生きられる」という話なのだが、この様子を捉えた動画は中国側から「使用不許可」となった。なぜなのか。
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2025/09/12 佐橋 亮トランプ2.0以降、同盟国への依存を断つ「自立」の動きが広がりを見せている。日本は米国との付き合い方を見直し、政府と民間の力で日米関係をより強固なものにしていく必要がある。
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2025/09/12 岡崎研究所レバノンのヒズボラはイスラエルの攻撃で大きなダメージを受け、後ろ盾のイランも弱体化しているため、米国等は武装解除が可能だと考えている。しかし、ヒズボラは武装解除を拒否しており、イランの影響力も強まっている。
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2025/09/11 中岡 茂森林土木は、急峻な山岳の中で行われ、どんな土木業者でもできるというわけにはいかなかった。建設業者にとっても技術的側面から林道工事の存在は重要で、官民の関係で成り立つ。これは、頻発する災害や人口減少の対策としても需要なものとなる。
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