中国の劉局長はなぜ人民服を着ていたのか？ポケッ…

習近平政権の日本に対する強硬姿勢は、金井正彰アジア大洋州局長を迎えた中国側の劉勁松アジア局長がみせた出で立ちから十分に類推できる。劉局長が人民服のポケットに手を突っ込んでいるのには意味がある。

ガザ紛争で明確になった中東の「３つの勢力」、実…

2年間続いたガザの紛争は停戦したが、中東地域に根本的変化は起きていない。はっきりしたのは、中東には3つの勢力があること。大部分は、より現実主義的、実利主義的な行動をしているように見える。

トランプの「核実験発言」の波紋！誤解や気まぐれ…

トランプ大統領がソーシャル・メディアへの投稿で、ロシア・中国と「同等の立場で核兵器の実験を再開するように戦争省に指示した」と述べた。いくつもの解釈が可能となってしまい、核抑止において予測不可能性は危険を伴うものとなってしまう。

〈５分で解説〉韓国海軍の80年と国防日報の起源…

国防日報は、韓国海軍創設80周年と国防日報創刊61周年について大きく報じた。哨戒艇すらなく、わずか30人で発足した韓国海軍は、80年の歳月を経て、原子力潜水艦を建造するまでに成長した。韓国現代史と軍事の関係を５分間でおさらいする。

中国が目指すは日台の分断か？日本人が知っておき…

中国が高市早苗首相の発言への中国の過剰にも見える対日制裁と批判の言辞に対し、「台湾」というファクターの本質的問題がやや見過ごされている。日本と台湾、台湾内部、そして日本内部に分断を作り出す狙いがあると分析できる。

プーチンによる「核の脅し」の弱さと懸念、原子力…

ロシアが原子力推進巡航ミサイル「ブレヴェストニク」の発射実験に成功したと発表し、ウクライナ戦争への戦略を「核の脅し」戦術へと転換したようだ。ただ、実験は「見せかけ」の側面が強く、油断はできないが過度に緊張感を高める必要はない。

『鬼滅の刃』上映にも影響か？高市首相答弁で緊張…

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に中国政府が反発、日本への渡航を自粛するよう厳重注意した。日本への留学を慎重にするようにも呼びかけた。中国国民からも戸惑いの声あるが、今後、貿易など経済面への報復にエスカレートしていく可能性もある。

日経平均５万円で「高市トレード」と浮かれるな！…

日経平均が５万円を超えていても、東京市場には本当の意味で活気が戻っているのかというと、課題だらけというのが現状である。「高市トレード」などと浮かれている場合ではなく、今こそ、日本経済の方向性を見据えた冷静で戦略的な思考が求められる。

「台湾問題」でトランプをテストする習近平、米国…

トランプは台湾独立への反対を明言することを求める習近平の要求に応じるべきではない。ルビオ国務長官が「台湾を見捨てる見返りに貿易で有利な扱いを求めるようなことは誰も考えていない」と発言しており、意味のあるものと言える。

「極右」と「左翼」が選択した現実路線 首脳会談…

靖国神社を毎年参拝してきた高市早苗首相と日本を「敵性国家」と呼んだ李在明大統領が和やかに語り合った。「極右」と「左派」——そんなレッテルは、どこかへ消え去ったのか。

高市首相「存立危機事態」発言の教訓、予算委員会…

台湾有事と存立危機事態を巡る高市早苗首相の発言は、一般に公開されている予算委員会の場で議論する内容だったのか。国会における「秘密会」の運用など議論や審議を改善し、ルールづくりを急ぐ必要がある。

「SF力＝国力そのもの！」“知の巨人”片山杜秀…

日本経済が元気だった時代、多くのＳＦ作品が誕生した。弥縫策では対処不能な課題が山積する中、日本に求められることとは？

世界を無秩序の時代に引きずりこんでいるのはトラ…

第二期トランプ政権が米国の衰亡を早めているのみならず世界を無秩序の時代に引きずり込みつつある。従来の国際秩序を破壊するような行動を重ねているとの指摘に異議はないが、国際秩序のほころびでトランプに起因しない問題も少なくない。

日経平均５万円超えは「高市トレード」だけではな…

日経平均株価はついに５万円の大台を突破した。表面的には、円安、金利差、高市早苗政権への期待という「マクロ要因」で説明されることが多いが、その底流で企業そのものの変革が起きつつあることにも着目する必要がある。

日銀は利上げをすべきか？インフレや円安に金融政…

日銀が追加の利上げを見送ったのに対し、現在のインフレに対して金利引き上げで対応すべき、円安を抑えるために金利を引き上げるべき、低金利が生産性を低下させるから金利を上げるべき、といった批判がある。これらの議論を整理したい。

トランプが招く中東の混乱、なぜこうなるのか？英…

トランプ大統領がガザで２回の停戦を実現するといった中東での成果は、歴代米大統領のような「中東の民主化」というイデオロギーに基づく政策ではなく、米国は何ができるのかを自覚していることにある。しかし、それが中東に混乱を招くともいえる。

あのフランシス・フクヤマが直言！「ポピュリズム…

世界のポピュリズムの最大の原因はインターネットにある。世界は総じて悪くはなっておらず、また人間の本性は基本的に変わらないのにもかかわらず、ポピュリズムが 2010年代の中頃から起きている理由をよく説明できる。

議員定数削減で日本の政治は良くなるのか？国民が…

自民党と日本維新の会は連立政権合意書に「議員定数の削減」を明記し、国会で議論されている。国民は「議員定数を減らすのは良いこと」と思いがちだが、小選挙区・比例代表併用の制度のもとでは、議会制民主主義にとってマイナスとなる可能性もある。

インドの生きる道は多極化世界の間で揺れ動くこと…

米国とインドの関係は悪化しているが、インドの指導者は引き続き米国と協力することを欲している。関係を深めることは、それほど難しくはなく、最も分け隔てている二つの問題は、双方の利益が最も一致している問題である。

これが物価高騰の正体！コメと電気代値上げに隠さ…

コメ価格高騰と電気代値上げ。これらは別事象のように見えますが、共通の背景に「エネルギー問題」があります。この問題に詳しい山本隆三氏が最新データと事例を交えながら、電力価格を連鎖的に押し上げ家計を圧迫する構造を解説します。