「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/04/11 岡崎研究所
ドイツにおいて、米国の核抑止への不安から、これに代わる核抑止の議論が活発化している。問題設定は日本にも言えることで、欧州と東アジアの安全保障環境を対比すると、多くの共通点もある。
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2024/04/10 岡崎研究所
冷戦時代、アフリカの国々は、しばしば西側かソ連のいずれかに援助や武器、投資を引き出した。最近は、中国や、ブラジル、インド、トルコといった中堅大国も進出し、UAEとサウジアラビア、カタール参戦。影響力争いは、戦争の火種にもなりかねない。
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2024/04/09 原田 泰
経済政策論議には、物価が上がればなんとか下げろ、円安になれば輸入物価が上がるからなんとか上げろと、ばらばらな政策目標を求める議論が多い。取材しない記事をコタツ記事というが、経済理論にもデータに依拠しないコタツ経済評論が多いのではないか。
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2024/04/09 宮本 弘曉
「金利のある世界」「物価上昇」に対し、期待される賃金の上昇。その対策として、国による景気刺激策があるが、かつてほど効果が見込まれないという。生産や消費を活性化させるために〝定番〟とも言われていた対策になぜ、限りが見えてきているのか。
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2024/04/09 岡崎研究所
ベラルーシ、モルドバ、アルメニア、アゼルバイジャン、ジョージアの旧ソ連諸国の隣国は、現状、ロシアの影響力が強く残る国もあれば、弱まった国もある。このような国がどう動くか、ウクライナでの戦闘への将来に重くのしかかっている。
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2024/04/08 宮本 弘曉
春は新生活の始まりも意味するが、それを「アジアで」というビジネスパーソンも増えてきている。その理由は「賃金が高いから」と安いニッポンを物語る。アジアの企業にとっては、高品質で安い労働力が手に入ると考えられているようだ。
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2024/04/08 岡崎研究所
ブラジルが中国の反ダンピング調査を開始した。中国は国内経済の低迷により輸出拡大を図っており、ブラジルにとって中国は輸出入で最大の貿易相手国。互いにとって頭痛の種となっており、世界経済への影響も大きい。
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2024/04/05 仲上龍馬
時間外労働の上限時間が制限される2024年4月から、「物流の2024年問題」へ直面することになる。対処するのは運送事業者だけではない。国土交通省の出先機関。彼らの奮闘と矜持があってこそ、われわれの日常がある。
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2024/04/05 岡崎研究所
最近の対ウクライナ支援を巡るフランスとドイツの応酬は「見苦しい」だけでなく、有害である。今後のロシアとの関係を見据えて欧州全体の軍備の増強、欧州の防衛産業の強化に主導的役割を果たすべき期待値からはほど遠いものがある。
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2024/04/04 青山 佾
かつてニューヨークの一部は治安の悪さから「スラム街」のイメージも強かったが、今はそうではない。荒れ果てていたハーレム125丁目通りに今は、コーヒーチェーンのスターバックスがあり、飲食店は路上に椅子とテーブルを出す。街はなぜ、変われたか。
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2024/04/04 岡崎研究所
アルゼンチンのミレイ大統領の経済対策が一定の効果をもたらしているが、インフレの継続や景気後退の兆候から持続可能性は無い。国民がいつまで耐えられるかは疑問であり、早期に為替、資本、貿易の規制を抜本的に緩和すべきである。
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2024/04/03 吉永ケンジ
中国の動画サイトで、横須賀基地に停泊する海上自衛隊の護衛艦「いずも」の飛行甲板上空を、ドローンで撮影したような映像が投稿されている。生成AIなのか、撮影されたのか、議論が割れているが、こうした偽情報に関する問題を浮き彫りにしたと言える。
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2024/04/03 海野素央
今後、人口の割合によって割り当てられた各州の選挙人――殊に激戦州における選挙人――の獲得に向けて、両者の間で激しい動きがみられることになるだろう。一口に激戦州と言っても、大統領選挙の度に州が変わる場合もあれば、同一の州が激戦州になっても、…
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2024/04/03 片野 歩
かつて瀬戸内海に春をつげていた風物詩イカナゴの不漁が全国で深刻化している。原因は海水温上昇であるとか、水がきれいになりすぎてプラントンが不足したからなどと報道されている。もちろんこれらが原因ではないとは言わないが、本当に主な原因なのか?
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2024/04/03 岡崎研究所
バイデン大統領は、年齢問題を払拭するかのような力強い一般教書演説で、トランプ前大統領への戦いの狼煙を上げた。米国の分断は、教育レベルや宗教観だけでなく、物の文化と文字の文化の対立でもある。
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2024/04/02 池田 瞬
日銀が17年ぶりの利上げを含む金融政策の大幅変更に踏み切った。メディアは歴史的な政策変更として大きく扱った一方、金融機関サイドは比較的冷静。追加の利上げや住宅ローンの行く末、今後の課題を見てみる。
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2024/04/02 岡崎研究所
ベトナムは製造業の中国の代替地として位置づけられるとともに、開放路線を進めて各国との関係強化に努めている。ベトナムにおいて政治的自由が制限されているのは事実であるが、中国とは比較にならないぐらい「緩い」。
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2024/04/01 高口康太
中国がデフレに陥ったのではないか。昨年来、ささやかれている懸念だ。その数字は万年デフレと揶揄されてきた日本と逆転している。これは、米スターバックスのような世界チェーンも巻き込む。中国経済と世界経済はどこに向かおうとしているのか。
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2024/04/01 田阪幹雄
「物流の2024年問題」への特効薬の一つとして鉄道輸送や内航海運へのモーダルシフトが挙げられているが、その即効性には疑問が多い。鉄道輸送と内航海運の実態とモーダルシフトに向かけて把握すべき現実、課題、目指すべき方向性を見てみたい。
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