国防日報は韓国の旧正月にあわせて３日間休刊した。残る紙面では海軍関係のニュースが大きく扱われ、海軍トップの参謀総長が非常戒厳に関与していたとして職務停止になったこと、潜水艦乗組員同士の夫婦が初めて誕生したことが報じられた。
非常戒厳への関与で海軍参謀総長が職務停止
ヘッドラインではないが、19日付紙面に「違法な非常事態宣言への関与疑惑 姜東吉（カン・ドンギル）海軍参謀総長を職務停止」が掲載された。前回「韓国が中東へ“本格軍事輸出”、兵器だけではない教育訓練や整備支援まで…サウジでの展示会で見せた戦略」で伝えた13日ヘッドライン「不法戒厳関与の180名捜査依頼･懲戒 安圭伯長官、憲法尊重しTF結果発表」に関連する措置だ。
就任からわずか５カ月余り。国防部が「聖域なき調査」を掲げて進める軍内粛清の波が、海軍トップにまで及んだ。
姜参謀総長は海軍士官学校46期。合同参謀本部の軍事支援本部長や海軍参謀次長などを歴任し、戦力企画と海上作戦に通じた人物と評されてきた。2025年９月には李在明政権下の大将級一斉交代人事で海軍参謀総長に抜擢され、就任式では「憲法的価値の内面化」や「AI・無人戦力を活用した強い海軍の建設」を掲げたばかりだった。
疑惑の焦点は、戒厳当時に務めていた合参軍事支援本部長としての行動とされる。合参次長から戒厳司令部の編成支援を求められ、担当課長に支援を指示した疑いがある。昨年９月の人事は戒厳事件後の指揮空白解消が急務で、精密な検証に時間を割けなかったと国防部は釈明しているが、任務に忠実だった軍人がこのような形で処分されるのは、あまりに哀れだ。
