「政治・経済」の最新記事一覧
-
2024/04/01 樫山幸夫
自民党の長老、二階俊博氏が次回総選挙への不出馬を表明した。岸田首相はこの混乱の中、衆院の解散総選挙の可能性を探っている。スキャンダルと強引で内向きの政局運営――。日本政治の劣化は、国際社会における日本の一層の地盤沈下をもたらすだろう。
-
2024/04/01 佐藤泰裕
今年も大学入学の季節がやってきた。この時期、多くの新入生が親元を離れ、大学のある場所へと引っ越していく。このような大学進学に伴う地域間移動の様子がどのように変化してきたのかを、コロナ禍も含めて確認してみたい。
-
2024/04/01 岡崎研究所
中国経済は、成長よりイデオロギーに優先度が与えられ、成長目標を達成するための信頼できる政策が脱落している。中国経済の問題には、過剰債務問題、不動産市場の低迷、個人消費の回復力欠如、輸出の減少、という4つの要因があると言われる。
-
-
-
2024/03/29 饗庭 伸
大規模な災害は地方が抱える課題を加速度的に深刻化させる。私たちは災害が起きたとき、何を優先して、どのように「復興」を進めるべきなのか。
-
2024/03/29 岡崎研究所
フランスのマクロン大統領がウクライナへの地上軍派遣を否定することを拒否し、EU諸国首脳とロシアを驚かせた。ただ、現実的にフランスのウクライナ支援は難しく、欧州の分裂を際立たせた可能性も出ている。
-
2024/03/28 宮本 弘曉
労働者によるストライキが全国各地で行われている。しかし、世界から見ると、日本のストライキは少ない。過度なストライキが経済を停滞させるが、「ボイスを上げない日本人」が賃金が上がらない要因とも言える。
-
2024/03/28 小谷 賢
冷戦は東西スパイ合戦の様相を呈し、その中で多くのスパイが活躍した。特筆すべきは、旧東ドイツの秘密警察シュタージの対外情報組織(HVA)を34年もの長きにわたって率いた「ミーシャ」こと、マルクス・ヴォルフだろう。
-
2024/03/28 岡崎研究所
国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長がイランの遠心分離機の台数や濃縮ウランの備蓄量等についてデータを継続的に得られなくなった」と報告した。これは、イランが極秘裏に核兵器を製造しても分からないということを意味する。
-
2024/03/27 宮本 弘曉
「外資系コンサル」があこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向がある。日本企業も初任給の引き上げなどの対策を取るが、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行が崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらない。
-
2024/03/27 WEDGE編集部
2023年度もまもなく期末を迎えます。どのような一年だったでしょうか。今回は、今年度のWedge ONLINEで特に多く読まれた記事を、ビジネス、国際問題から歴史、スポーツまで幅広く集めました。新年度に受けて、読んでいただきたい10本をま…
-
2024/03/27 高橋雅英
韓国は日本と同じく、エネルギー源を国外に依存しているため、国際エネルギー情勢の影響を大きく受けてきた。一方、原子力発電は、エネルギー安全保障とカーボンニュートラルの手段として、積極的に活用している。日本も注視すべき存在である。
-
2024/03/27 岡崎研究所
国際共同開発した防衛装備品の第三国輸出の議論が国会でなされている。今や国家の安全保障を単独で確保することは無理であり、民主主義国との間の同盟が合理的。AUKUSとの連携でも、技術協力が注目されており、日本も寄与しなければならない。
-
キーワードから学ぶアメリカ⑮
2024/03/26 西山隆行バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収に否定的なコメントを出した。トランプ前大統領は明確に反対しており、この問題は大統領選挙を前に注目されている。なぜ、米国社会は買収に否定的で、大統領選の争点になるのか。
-
2024/03/26 岡崎研究所
欧米メディアで「ウクライナの次」との文脈でモルドバに着目する論考が増えてきている。このところのヨーロッパにおける戦争は、ロシアの勢力圏と西欧諸国の狭間に位置する国が西欧に近づこうとするのをきっかけに起きてきた。そのパターンに当てはまる。
-
2024/03/25 田部康喜
日本銀行が異次元の金融緩和の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。アベノミクスと呼ばれた財政の出動と大規模な金融政策、そして新たな産業の育成とともに17年もの長期にわたって続けられた異次元の金融緩和について、検証されなければならない。
-
2024/03/25 岡崎研究所
中国が太平洋島嶼国へ野心を進めている。「太平洋でカネにまかせた中国ドミノ」が起こらないとも限らない。島嶼国の経済発展は至難に思われるが、世界の関心は、欧州を含め強まっている。日本も支援をもっと強めることが必要だろう。
-
2024/03/22 冷泉彰彦
日銀がマイナス金利の解除を決めたことに、米国はどう報じられているのか。「極端なハト派の金融政策」を11年継続してもハイパーインフレにならず、デフレを沈静化させた「興味深い成功例」、日本株は「高リスク投資」――。日本経済の別の姿が見える。
-
2024/03/22 服部倫卓
無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。悪くない成長率を保つのは戦争という景気対策があり、プーチンは「軍事ケインズ主義」を歩み始めている。2024年のロシア経済はどうなるの…
|
|