フィナンシャル・タイムズ紙の10月３日付け解説記事が、今日トランプ政権において、ウクライナに対する新たなインテリジェンス情報の提供や、トマホークなどの長距離兵器供与の可能性が検討されていると報じている。概要は次の通り。
米国は、ロシアのエネルギー・インフラに対する長距離ミサイルとドローンによる攻撃を可能とするため、ウクライナに新たなインテリジェンス情報を提供する。これはこの戦争における米国の役割の高まりを示すものだ。
実情に詳しい関係者によると、米国は既にウクライナにインテリジェンス情報を提供しているが、今回の新たな措置は、キーウがロシアの防空網をより正確に把握し、攻撃ルートを計画するのに役立つ可能性があり、既存の長距離ドローンとミサイルの有効性を高めることになるという。
米国は北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対し、ウクライナへの供与を条件に新たな長距離兵器の売却を承認する可能性があるが、こうしたインテリジェンス情報の支援はそれにも役立つだろう。最終決定はまだ公表されていないが、トランプ大統領は関係機関に対し、インテリジェンス情報提供の準備をするよう指示したと関係者は述べている。
ホワイトハウスの関係者は、トランプ大統領の側近の間で「劇的な姿勢の変化」が見られると述べた。ただこの関係者は、トランプ大統領自身は依然として米国の税金をウクライナ支援に使うことに反対で、NATO加盟国が米国から武器を購入し、キーウに供給することを望んでいるとしている。
米国の決定に詳しい関係者によると、この話が出てきたのはトランプ大統領が9月、自身のSNSにプーチン大統領への不満を表明し、キーウは「ウクライナ全土を奪還することができる」と信じていると投稿する直前のことだった。
トマホーク巡航ミサイルは、ロシアによる本格侵攻当初の段階から、キーウがもっとも希望していたものの一つだ。ゼレンスキーも10月２日、同兵器について最近トランプ大統領と協議したことを認めた。この措置がとられれば、長期にわたる米国の政策、トランプのこれまでの姿勢から大きく転換することになる。
トマホークの射程距離は最大2500キロメートル（km）で、ウクライナにしてみればロシア国内の新たな標的が次々と出現し、モスクワも射程圏内に入ることになる。
