ワシントンポスト紙の欧州担当コラムニストのホックスターダーが、９月９日付の論説‘Macron’s Faustian bargain could be a dire turning point for France’で、マクロンがルペンの協力を得てバルニエ新首相を任命したことにより、極右勢力に政府の政策や国家の未来を委ねることになったと批判している。要旨は次の通り。
自らが作り出した窮地に追い込まれたマクロン大統領は、マリーヌ・ルペンの国民連合の支持に依存する新首相を任命した。ルペンが支持撤回を決めればいつでもバルニエ首相を不信任し政府は即座に崩壊するだろう（左派政党の多くが既に不信任を表明している）。
マクロンは長い間、極右の台頭を阻止することが自らの重要で最も緊急な使命だと信じてきたので、これは劇的な展開だ。彼は国民連合に完全に権力を委譲してはいないが、新しい取り決めは権力分担に傾いている。
そして、フランスの極右の新たな影響力は、数年来、反移民、人種的民族主義、ユーロ懐疑論へ傾きつつあった欧州における流れを加速させる可能性がある。
左派と右派の穏健派にも責任がある。もし彼らが２カ月前の選挙の後に妥協する気があったなら、マクロンの新政権を支える幅広い中道派の連立政権に参加できたはずだ。
それが大統領の望むところであったであろうが、それぞれが拒否した。議会が小党分立化したことで、マクロンは、最も過激な会派の一方の陣営だけが支持する首相を選ぶことを余儀なくされた。
メディアによれば、マクロンは、ルペンに新政権の不信任投票をすぐには行わない保証を求めたという。しかし、国民連合は、政府を、移民への厳しい対応を含むその強硬な綱領の人質とすることを伝えた。
マクロンは、欧州議会選挙で国民連合が躍進した後、６月に議会を解散し新たな選挙に訴えることで、このドラマを始動させた。それは、「明確な多数派」を追求するためのやらなくても良いマクロンの賭けであった。
これは裏目に出て、議会は、左派、右派、中道派に分裂し、ルペンの国民連合が最大多数党となった。その結果、夏中続いた政治的麻痺によりフランスは暫定政権で運営された。
